平成１７年 ６月 定例会 平成17年 和歌山市議会６月
定例会会議録 第６号 平成１７年７月４日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成１７年７月４日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（姫田高宏君、東 稔君、藤本眞利子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 旅田卓宗君 ２番 松井紀博君 ３番 野嶋広子君 ４番 奥山昭博君 ５番 中尾友紀君 ６番 片桐章浩君 ７番 藤本眞利子君 ８番 戸田正人君 ９番 東 稔君 １０番 芝本和己君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番 尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 中村協二君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 中嶋佳代君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 森下佐知子君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君 理事 松見 弘君 市長公室長 豊岡博行君 企画部長 木村哲文君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 下中 儔君
福祉保健部長 的場俊夫君 生活環境部長 藤原庸記君 産業部長 有井博一君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 小倉常男君 下水道部長 堀部美智夫君 総合防災室長 静川幸生君
まちづくり推進室長 森下 尚君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 空 光昭君
教育総務部長 小門宏行君 教育文化部長 林 秀晃君 消防局長 辻 守君 水道局長 楠本喬二君
水道局経営管理部長 植田龍彦君
水道局工務部長 武内 功君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員 流川治雄君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫 事務局次長 山ノ井義雄 議事調査課長 尾崎順一 議事調査課副課長 川口隆弘 議事班長 幸前隆宏 調査班長 中村文治 企画員 佐伯正季 企画員 中西 太 企画員 池澤昌俊 事務副主査 志賀政廣 事務主任 藤井一成 事務副主任 小林健太
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１１分開議
○議長（寺井冨士君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寺井冨士君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 多田純一君 東内敏幸君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（寺井冨士君） 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。 姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、行財政問題と
指定管理者制度について一般質問をさせていただきます。 両方の質問とも、今議会、既に何人かの方から出ました。私なりの切り口で質問するつもりですが、重なるところがあればどうかお許しください。 まず、行財政問題についてお尋ねします。 大橋市政が誕生した2004年、平成14年11月に発表された
財政健全化計画について、私はその年の12月議会で質問し、2006年度、平成18年度までの収支見込みを提示したことを評価し、今後の事業をする上でも、過去の事業の総括をきちんとすること、事業実施における
事務事業評価には、担当部局の担当者や幹部だけで評価するのではなく、その事業が全体にどう影響するのか、それぞれの職員が評価に参加する仕組みをつくることや、使用料、手数料の見直しについては、引き下げて利用者をふやし増収を図る方法も考えることなどを提案しました。 また、昨年の12月議会では、新
年度予算編成方針についての質問で、「市財政は非常事態」とした市長から市民への広報について、事業の縮小をする、事業の廃止をする、また市が必要性を認めた市民の要望に順位をつけるなどを決定する際には、部局内はもちろん、部局を超えて市役所全体としての立場で職員が知恵を出し合えるようにすること、そしてその議論の過程を議会や市民に公開して一緒に考えていくことが大事だと指摘させていただきました。 残念ながら、いまだそうした動きは見えません。議論の過程は見えませんが、障害者の小規模作業所の運営補助金を、関係者に対し十分な説明や理解を得ることもなく、財政難を理由に大幅にカットするなど、市政運営のまずさが見え始めたのではないでしょうか。 また、行財政問題を考えるときには、下水道事業や
土地造成事業の行方も気にかかります。両者とも健全化計画をお持ちですので、それらもあわせて公正・公平な市政運営を確保し、財政再建を市民本位にどのように進めるべきかという点から質問をします。 1、
財政健全化計画の進捗状況はどのようなものでしょうか。 2、
公共下水道事業経営健全化計画の進捗状況はどのようなものでしょうか。 3、
土地造成事業特別会計健全化に向けた計画の進捗状況はどのようなものでしょうか。 4、総務省の求めている
集中改革プランの策定状況はどのようなものでしょうか。 5、組織機構の改善について、部局のあり方の検討が必要だと思いますが、どうでしょうか。 6、政策決定への市民参加、市民合意が必要だと思いますが、どうでしょうか。 7、
予算編成過程で市民合意形成を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。 8、職員互助会への補助金のあり方についての考えはどのようなものでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、
指定管理者制度についてお尋ねします。
指定管理者制度は、財政負担の軽減、より多様で満足度の高いサービスを受けられるとか、住民のニーズが多様化し、それに対応するためには民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であるとか言われています。 しかし一方では、経費節減、効率性のみで利潤追求を目的とする民間事業者に公の施設の管理をゆだねていくことは、自治体の公的責任を放棄し、行政施策の後退につながるおそれがあり、またそこで働く労働者の身分や労働条件が著しく不安定になることや、現在、管理を受託している外郭団体等が指定管理者に指定されなければ直ちに雇用問題が発生するなど、さまざまな問題もあります。 そういう点で、私は6月17日に通知のあった「和歌山市における
指定管理者制度の導入について」の方向は、おおむね妥当ではないかと考えていますが、全く心配なしとも思えませんので、そういう点について質問します。 1、既に導入している駐車場管理における
指定管理者制度の現状はどのようなものでしょうか。 以下、この「和歌山市における
指定管理者制度の導入について」に関してお尋ねします。 2、公募を予定している4施設の管理の現状はどのようなものでしょうか。公募の仕方はどのようなものでしょうか。 3、特定の者（地元など）の指定についての考え方はどのようなものでしょうか。 4、施設の利用料金の設定はどうなるのでしょうか。 5、指定管理者の管理業務が適正・公平な運営、平等な利用となっているかどうかについてのチェックはどのようにされるのでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（寺井冨士君） 植松助役。 〔助役植松浩二君登壇〕
◎助役（植松浩二君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 政策決定への市民参加についてでございます。 まず、市民参加の前提といたしましては、市政に対する市民の理解を得るため、地区話会を開催し、市長から直接市民の皆様に財政状況や地域の課題、今後の方向性等について説明させていただいているほか、ホームページの充実などに努めているところでございます。 その上で、各種の計画などの策定に当たりましては、公募委員の意見をいただくなど、市民参加を進めているところでございます。 さらに、行政改革を進めるに当たっても、内部組織である
行政改革推進本部会議とは別に、広く市民の皆様の意見をいただくため、
行政改革推進懇話会を開催するなどして市民の参加を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
奥野財政部長。 〔
財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 2問ございます。 平成14年11月策定の
財政健全化計画の進捗状況についてでございますが、平成14年11月策定の
財政健全化計画を基本にして、事務事業の見直しや職員の削減など、平成15年度決算は市税収入の減少や扶助費の増加など厳しい財政状況ではございましたが、おおむね当該計画の目標が達成できたものと考えてございます。 しかしながら、平成16年度には、その当時想定もしていなかった
地方財政計画の一方的な変更によりまして、約24億円もの
地方交付税総額が削減されたことなどで、残念ながら目標を達成できず、昭和63年度以来、16年ぶりに一般会計の実質収支が赤字決算となる見込みになってございます。 したがいまして、このような
危機的財政状況を回避するために、年内に
行政改革実施計画とリンクした
財政健全化計画を策定するために、現在その見直し作業を進めているところでございます。 次に、
予算編成過程で市民の合意形成を図るべきだと思うがどうかという御質問でございます。 議員御提案の市民参加や市民との合意形成を図ることは、一般的に
市民提案型事業など、事務事業を実施する過程において重要なことと認識してございます。 しかしながら、予算編成など市の重要な政策の意思形成過程において市民の合意形成を図りながら予算編成を行うということは、多くの課題があり、大変難しいことであると考えていますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
堀部下水道部長。 〔
下水道部長堀部美智夫君登壇〕
◎下水道部長（堀部美智夫君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。
公共下水道事業経営健全化計画の進捗についての御質問でございます。 下水道部では、平成15年度に策定した
公共下水道事業経営健全化計画に基づき、
公共下水道事業における維持管理費の効率的な執行による経費削減や建設コストの縮減に努め、また
下水道使用料等の
収納率向上対策の強化とあわせ、特別会計としての努力を行うこととしています。 この計画では、平成15年度から平成20年度まで順次単年度赤字額を減少させ、平成21年度において単年度黒字転向を見込んでいるもので、平成15年度の単年度決算及び平成16年度の単
年度決算見込みは、収支計画の想定域内におさまっています。 このため、現行の健全化計画に定めた使用料の見直しも含めた健全化への取り組みを着実に実現に向けていくに合わせまして、新たに示される行財政改革や、それに伴う
財政健全化計画との整合性を保つ必要があるところから、
下水道事業経営健全化計画の見直しも含め、引き続き努力してまいります。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 16番姫田議員の御質問にお答えします。 行財政問題と
指定管理者制度についてでございます。 まず、行財政問題で、
土地造成事業特別会計健全化に向けた計画の進捗状況についてでございます。
土地造成事業特別会計健全化に向けた計画で、平成15年度から平成16年度までの販売計画に対する実績は、目標の約20％にとどまっておりますが、私立保育園やグループホーム及び
デイサービスセンターの開設が実現し、この議会には
介護老人保健施設建設のための土地売却について上程しているところでございます。 また、団地内への路線バスの乗り入れのため、
バス停設置工事費を平成17年度で計上し、
県道西脇山口線も平成18年度中に完成予定と聞き及んでおり、販売促進策としての団地の付加価値は着実に高まっております。 地方債の状況は、平成16年度末残高で221億4,113万円となり、平成15年度、平成16年度ともに借換債を認めていただき、償還期限の延長をしております。 今後は、現在の周辺環境等に適応した
土地造成事業特別会計健全化に向けた計画の見直しを今年度中に策定し、目標達成に向け努力する所存でございます。 続きまして、
指定管理者制度についてでございます。 公募を予定している4つの施設の管理の現状はどのようなものか、公募の仕方はどのようなものかとの御質問でございます。 公募を予定している4施設の管理の状況については、条例の定めるところにより、公共的な団体にその管理を委託しております。 また、公募の仕方については、公告及び市のホームページで指定管理者の募集を行います。 次に、施設の利用料金の設定はどうなるのか、指定管理者の管理業務が適正・公平な運営、平等な利用となっているかどうかについてのチェックはどのようにされるのかとの御質問です。 施設の利用料金の設定については、市が条例に定めるところにより利用料金を設定します。 次に、管理業務のチェックについては、仕様書に基づいて、管理の業務及び経理の状況に関し報告を求め、調査するとともに、必要な指示を行います。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
木村企画部長。 〔
企画部長木村哲文君登壇〕
◎企画部長（木村哲文君） 16番姫田議員の御質問にお答えします。 2点ございます。 まず、
指定管理者制度に関連して、地元などの特定の者を指定管理者として指定を予定している施設についてですが、施設の性格や設置目的を考えますと、社会福祉法人や現在施設の管理運営を委託している地元の運営団体に指定管理者として引き続き管理運営をゆだねることで、その施設の有効的な利用が推進できるものと考えております。 次に、行財政問題に関連して、
総務省集中改革プラン策定状況についてですが、
集中改革プランは、平成17年3月に国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で示され、その中で、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの期間の取り組み計画を策定し、公表することとされております。 本市では、現在取り組んでいる行政改革の実施計画の期間が平成14年度から平成17年度となっていることもあり、今後新たな行財政改革への取り組みが必要となっています。 そこで、今年度中に平成18年度から平成21年度までを実施期間とした新たな行財政改革の計画を策定することとし、その中で数値目標や市民にわかりやすい指標を設定するなど、国が示した
集中改革プランの内容に対応していくことと思ってございます。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
鎌田総務部長。 〔
総務部長鎌田純雄君登壇〕
◎総務部長（鎌田純雄君） 16番姫田議員の御質問にお答えします。 2点ございます。 まず、組織機構の改善についてですが、今後の組織につきましては、行財政改革の進捗状況や
指定管理者制度の導入状況、また今後予想される行政需要等を総合的に判断した上で、機構の見直しも含め検討する必要があるものと考えております。 次に、職員互助会への補助金のあり方についての御質問ですが、職員互助会は、地方公務員法第42条等の規定に基づき、職員の相互扶助及び福利厚生の事業を行い、福祉の増進を図ることを目的としております。 本市の互助会の財源としまして、会員の掛金及び補助金等を充てており、補助金については、条例に基づき、毎年度予算の範囲内において交付しているところでございます。 平成17年度の補助金は、職員給料の1000分の8に当たる1億966万7,000円となっていますが、本市の厳しい財政状況や社会情勢の変化にかんがみ、給付事業を大幅に見直し、補助金の額は掛金を上回ることのない額としました。その結果、補助金の額は、当初予算の約2分の1の5,517万2,000円に減額したいと考えております。 また、現在、互助会において将来の給付額の変動に備えて積み立てている資金については、今後の積立額の水準を検討する中で、残余金の取り扱いについて、今年度中をめどに結論を出したいと思っております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
有井産業部長。 〔
産業部長有井博一君登壇〕
◎産業部長（有井博一君） 16番姫田議員の
指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。 既に導入している駐車場管理における
指定管理者制度の現状はどのようなものかについてです。 平成16年4月から同制度を導入した京橋、本町地下、中央の各駐車場ですが、中心市街地の集客力の低下や
コインパーキングの乱立なども要因となり、利用の減少傾向に目立った変化はありません。 経費面では、3駐車場の委託料合計で、対平成15年度比約4,800万円の削減となっていますし、民間活力やサービス面で一定の効果があったものと考えています。 なお、利用料金制を採用していないので、運営委託的な色合いが強く、民間の知恵や活力を十二分に生かされない面もあります。 また、施設の修繕や消耗品の補充など、一部分において担当職員の業務として残っていますが、それが頻繁に現場へ足を運ぶ結果となり、毎月の業務報告書とともに、
管理運営業務のチェックとなっております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、行財政問題についてです。
財政健全化計画については、2003年度、平成15年度は、おおむね当該計画の目標が達成されたものの、国の
三位一体改革による予想外の
地方交付税総額の削減により、2004年度、平成16年度は16年ぶりに一般会計が赤字になったという御答弁でした。そういう点では、今年度も非常に厳しいということが引き続き予想されます。 今年度予算の策定時には、この赤字分を想定していないわけですから、この分をできるだけ縮減をして、その上で国の
三位一体改革による今年度の歳入不足分についての対策を考えなければなりません。2004年度、平成16年度の赤字の縮減策についてどのように考えているのでしょうか、また今年度の財政見通しとその対策はどうでしょうか、お答えください。
公共下水道事業の
経営健全化計画については、2003年度、2004年度とも収支計画の想定域内ということです。 市が毎年実施している市民世論調査の最新号（第58集）では、市民が市政全般で力を入れてほしいと1位に上げたのが下水道の完備でした。全体を通して見ても、老人福祉に次ぎ2位の要望となっています。 一方、市債残高が最も大きいのも、また公共下水道です。下水道建設のスタートが他都市に比べ大幅におくれたことが投資額に比べ普及率が少ないという、こういった歴史的なハンディがあるわけですが、今後の下水道建設のあり方を、公共下水道の供用開始区域の
水洗化率向上を重点にし、全体の進みぐあいをゆっくりとするなど見直すことが必要だと私は思います。そういうことでお尋ねします。 公共下水道の供用開始区域の
水洗化率向上対策の取り組みはどのようなものでしょうか。下水道事業の次年度繰越額の過去5年間の推移はどのようなものでしょうか、お答えください。
土地造成事業については、そもそも当初の
建設計画そのものが、またその後たび重ねた計画変更が全くのでたらめだったというわけですから大変です。 分譲については、不動産の専門家に思い切って任せることが必要だと思います。当初計画の中には、県の住宅用地があったのですから、県の方にも粘り強く利用を働きかけてほしいと思います。 総務省の
集中改革プランは、事務事業の再編・整理、
指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、2010年、平成22年4月1日の定員目標を明示した定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果などを挙げ、県が必要に応じ助言、公表するよう義務づけています。この
集中改革プランの内容に対応した新たな行政改革の計画を策定するとの御答弁でした。 では、これから策定するこの
集中改革プラン、新たな
行政改革計画の方向は、
住民サービスの向上に向かうのでしょうか、それとも
住民サービスの切り捨てに向かうのでしょうか、お答えください。 組織機構の改善について、部局のあり方の検討をお尋ねしました。 財政が厳しく、部局に潤沢に予算が配分できない。そればかりか、配分予算を削らないと予算ができない、こういった状況です。 この状況で、より有効な予算配分を行うためには、これまでのように各部局の予算要求を財政部が調整するやり方では間に合わないのではないでしょうか。これまで以上の事業の精査が必要ですが、各部局内だけでなく、部局をまたがって必要性や緊急性が論議され、事業の順位が決定されることが必要です。 私は、基盤整備と市民サービスを計画するそれぞれの部門と、それらを実行する部門を区分し、縦割り行政の弱点を克服するための組織機構の改革が必要だと思います。組織機構の改革については、実際に働いている職員の皆さんが、日々さまざまに改善策を持っているのではないでしょうか、その点についてお尋ねします。
組織機構見直しの検討は、だれがどのように行うのでしょうか。組織機構の見直しについて、職員の意見が反映できる場はあるのでしょうか、お答えください。 政策決定への市民参加については、地区話会で説明をしたり、
各種プラン策定に公募委員を募る、また
行政改革推進懇話会を開くなど市民参加を進める、またホームページで紹介すると、こういうことでした。また、
予算編成過程で、市民合意については重要だとしながらも多くの課題があり、大変難しいとのことでした。 前にも市長にお願いしましたが、地区話会など直接市民と会う場では、一方的に話しすることだけではなく、ぜひ市民からの意見や要望を直接聞いてほしいと思っています。時間的なこともあり、その場は聞くだけでもいいと思うんです。とにかく、聞くだけでも聞く、聞いて回るというその姿勢があれば、市民はきっと財政危機を乗り切るための協力にこたえてくれると思います。 その点で、市長は、地区話会などのような市民に直接会う場で、市民から市政に対する意見や要望を聞くつもりはないのでしょうか、お答えください。 職員互助会への補助金のあり方についてお聞きしました。 私は、職員の福利厚生を目的とした職員互助会への補助金は必要だと考えています。職員と市の負担割合がどうあるべきかについては、その答えを持っていません。 当初予算を審査した総務委員会で、職員互助会の補助金について尋ねたときに、積立金が今年度末で約5億円になるというので、そこに公費が入っているのではないかと、また積立金残高と補助金の妥当性をお聞きしました。委員会での当局の御答弁は、負担率について、来年度をめどに見直したいというものでした。 職員互助会の皆さんを含めた検討の結果、予算化された今年度の補助金の半分を減額したいということですので、それらについての努力は評価ができると思います。 こうして、予算策定時には、想定外の予算が出てきたわけですから、市長はこの際思い切って、南畑議員の言うように、この職員互助会の補助金削減分の一部を小規模作業所の運営補助金カット分復活に充ててほしいものです。この仕事ができるのは、市長だけですから、ぜひ考え直してくださるよう要望しておきます。 また、積立金の水準を検討する中で、残余金の取り扱いを考えていただけるということです。 この点については、これまで職員互助会の各事業における補助金の負担割合を決めてなかったため、事業の費用を補助金から充てて、余った掛金を積み立ててきたわけですから、負担割合を割り戻して精査すべきだということを指摘しておきます。 次に、
指定管理者制度についてです。 公募を予定している4施設のうち、和歌山駅東口自転車等駐車場は、現在、市が出資した有限会社和歌山管理サービスに管理を委託しているわけですが、もしこの和歌山管理サービスが
指定管理者制度から外れた場合はどうなるのでしょうか。従業員の処遇と市の責任はどうでしょうか、お答えください。 最後に、地元など特定の者の指定を予定している施設としている旭学園、白百合園が
指定管理者制度に移行した場合、運営経費の削減により入所者の処遇が悪くなることはないのでしょうか。 以上、お答えをお願いしまして、第2問とします。（拍手）
○議長（寺井冨士君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 16番姫田議員の再質問にお答えします。 平成16年度の赤字の縮減策と平成17年度の財政見通し対策という御質問でございます。 赤字額の縮減策につきましては、6月初旬に各部局に対し、使い切り予算の発想を払拭して、効率的、効果的な予算執行をすることにより、節減された一般財源を翌年度に再配分する成果主義予算制度を活用して歳出抑制に努めるよう指示し、不用額の留保に努めているところでございます。 あわせて、市税等徴収緊急対策による歳入の確保など、あらゆる方策を講じて生み出された財源を、まず赤字額の縮小に充当していきたいと考えております。 次に、平成17年度の財政見通しにつきましては、単年度収支の均衡を図るため、歳入規模に見合った当初予算を編成してまいりましたが、前年度に引き続き、扶助費等の社会保障関係経費が増加していくことが予想されますので、厳しい財政運営が続くというふうに考えてございます。 このような危機的な財政状況を打開するためには、これまで以上の行政改革を進めていくことが重要でございますので、年内には数値目標を示した
行政改革実施計画を策定し、それとリンクした
財政健全化計画の見直しを行って、これらの計画を基本に、財政運営に鋭意取り組んでまいります。 次に、新たな
行政改革計画、総務省のプランに基づく計画が、市民サービスの向上に向かうのか、切り捨てに向かうのかということでございます。 新たな行財政改革の実施計画は、効率的、効果的な行政運営を実施するためのものでございまして、市民ニーズを把握するように努め、本当に必要とされているサービスの提供ができるよう、再度事務事業の見直しを指示しているところでございます。 新たな行財政改革では、市民の皆さんの視点に立った行政運営の実施のため、市民との協働や市民参加の推進を図り、危機的な財政状況のもとではございますが、成果指標を明示するなど、必要とされる市民サービスの向上に向けて気くばり市役所の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、地区話会など市民と会う場で、市民から直接市政に対する意見や要望を聞くつもりはないのかということでございます。 地区話会と名づけました市政報告会を平成15年7月29日の松江地区から始め、平成17年5月30日の芦原地区で市内42地区すべて終了させていただきました。 この間、和歌山市の現状と私の抱負と題して、市の財政状況などを直接市民の方々に聞いていただくとともに、市の行政課題やその地区の懸案事項についての説明を行ってまいりました。 市民に広く意見を聞く場につきましては、これまでもモニター会議などでさまざまな御意見を承っておりますが、今後、機会をとらえて市民の方々とお話できる場をさらに設けるよう考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
堀部下水道部長。 〔
下水道部長堀部美智夫君登壇〕
◎下水道部長（堀部美智夫君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。 供用開始区域の
水洗化率向上対策の取り組みはどのようなものか、下水道事業の次年度繰越額の過去5年間の推移はどのようなものかとの御質問でございます。 まず、
水洗化率向上を図るための取り組みといたしまして、新規供用開始区域の住民に対し、供用開始説明会等を開催し、早期に接続工事をしていただけるよう啓発するとともに、平成15年度には、これまで行ってきた融資制度を、融資あっせん制度に切りかえ、また供用開始後1年以内に公共下水道に接続していただける個人宅の改造に5万円を給付する水洗便所等改造費助成金制度を、さらに平成16年度より、融資後発生する利息等を給付する利子補給制度を設け、水洗化の促進に努めています。 また、供用開始区域内の未水洗化家庭を個別に訪問し、公共下水道への接続を促進する非常勤職員2名による普及指導員制度を実施しており、一層の
水洗化率向上に取り組んでまいります。 今後もこれらの制度のＰＲに努め、水洗化率の向上を図ってまいります。 次に、
公共下水道事業の過去5年間の翌年度繰越額及び最終予算額に対する繰越率は、平成12年度では36億3,890万円で42.2％、平成13年度は37億9,880万円で43％、平成14年度は41億5,070万円で49.7％、平成15年度は43億8,500万円で56％、平成16年度は34億7,600万円で47.6％と推移しているものでございます。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
鎌田総務部長。 〔
総務部長鎌田純雄君登壇〕
◎総務部長（鎌田純雄君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 組織機構の見直しの検討等についての御質問ですが、組織の見直しにつきましては、各部局室の意向を調査し、その内容を精査した上で、全体のバランスを考えながら決定しております。 また、各部局室を調査する際には、各担当職員の意見も参考にしながら、資料等の提出をお願いしているところでございます。 組織というものは、その組織に属しているものの総意で成り立っているものと考えておりますので、今後も幅広く意見を聴取し、効率的な組織を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。
指定管理者制度について、有限会社和歌山管理サービスが制度から外れた場合はどうなるのか、従業員の処遇と市の責任はどうかとの御質問でございます。 有限会社和歌山管理サービスが指定管理者に選定されなかった場合につきましては、ほかに収益を得る事業がなく、会社として存続することが困難であり、今後については検討の必要があると考えております。 また、従業員の処遇につきましては、就業規則及びパート就業規則に基づき、適切な対応を考えております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 的場
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長的場俊夫君登壇〕
◎
福祉保健部長（的場俊夫君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。
指定管理者制度について、旭学園、白百合園が
指定管理者制度に移行した場合に、運営経費の削減により入所者の処遇が悪くなることはないかについてです。 両施設とも児童福祉法に基づき運営されているものであるため、施設の職員数や生活費などは法により定められています。 また、処遇面においては、定期的に法に基づき、県市の監査が行われます。 このため、
指定管理者制度に移行しても、入所者の処遇が低下しないものと考えております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、下水道事業についてですけれども、相変わらず多額の繰り越しが計上されています。地権者等を含む関係者との協議のおくれから、やむなく繰り越しをしているものがほとんどだと思いますけれども、予算の立て方について、改善が必要ではないでしょうか。 また、行財政問題については、年内に数値目標を示した
行政改革実施計画策定と、それに連関した
財政健全化計画の見直しがつくられるということですから、それはまたそのあたりで内容について議論をさせていただきたいと思います。 どちらにしても、今後も歳入の大幅な伸びは望めず、一方では扶助費の増加など、歳出増加の要因はあるわけですから、市民への影響が大きくなることはほぼ予測されるわけです。 市長は、新たな行財政改革の実施計画は、効率的、効果的な運営を実現するために実施するもので、市民ニーズを把握するように努め、本当に必要なサービスの提供ができるよう事務事業の見直しを指示しているということですけれども、公平・公正に市民ニーズを把握してください。大きな声ばかり聞かず、小さな声も弱い声も聞いてください。 地区話会がもう終了したということですから、今後は市長主催で市政に対する意見を聞く会、市長に対する意見を聞く会でも結構ですけれども、そういった市民の声を直接聞き、政策決定や予算の編成に生かしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（寺井冨士君） しばらく休憩します。 午前１０時５６分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○議長（寺井冨士君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 東稔君。－－9番。 〔９番東 稔君登壇〕（拍手）
◆９番（東稔君） 皆さん、こんにちは。 3日間続いた長雨で、喜ぶ人、悲しむ人、悲喜こもごもであります。 7月1日に海開きをして、2日、3日、土曜、日曜日の水泳客を当て込んでおった浜店の人は、全部嘆いております。 ただ、1名だけ、この中に喜んでる人がおられます。水道局長は喜んでおります。 しかし、考えてみますと、この雨というのは、10月、11月の実りの秋の収穫に大きく影響いたします。言いかえれば、恵みの雨だと思います。私も、そういう意味で、和歌山の未来に、恵み多い和歌山市になるような雨の一滴となって、力いっぱい一般質問をさせていただきます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。 私は、昨年2月議会の一般質問において、新たに行政機構に組み入れられたまちづくり推進室に対し、まちづくりの第一人者として大いに御活躍していただくことを衷心より期待いたしました。 あれから早くも1年以上経過いたしました。 期待どおり、本年3月、和歌山市中心市街地活性化基本計画（改訂版）が、まちづくり推進室まちおこし推進課の皆さんが日夜残業に継ぐ残業をこなされ、大変御苦労した末、みずからの力でまとめ上げられたと仄聞いたしました。大変御苦労さまでしたと申し上げる次第であります。 そこで、この改訂版和歌山市中心市街地活性化基本計画について、何点かお尋ねいたします。 そもそも、和歌山市中心市街地商業等活性化基本計画は、平成10年6月に制定された中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、通称、中心市街地活性化法に基づいて、平成11年3月に策定されたものだと理解いたしております。 当時、本計画は、基本目標として「新感覚、元気！まちの創造」を掲げ、短期、中期、長期と3段階の年度目標を定め、中心市街地の活性化を図るための商業施策を軸とした多岐にわたる政策を定めたものであります。 本計画が策定されてから6年が経過しましたが、この間、全国的に低迷する経済状況が続く中、本市においても中心市街地を形成していた大型店舗の相次ぐ閉店や、昔からの商店街の低迷、郊外への展開が著しい大規模小売店舗など、中心市街地を取り巻く状況が激しく変化いたしました。 本計画は、そのような変化に的確に対応できず、現状にそぐわない実効性の乏しいものとなってしまった等々を理由として、このたびの和歌山市中心市街地活性化基本計画（改訂版）を作成したのであります。 そこで、旧和歌山市中心市街地商業等活性化基本計画の改訂版作成に至る経緯、改訂版における中心市街地をどうとらえているのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。 1、改訂版の表題についてであります。 和歌山市中心市街地活性化基本計画となっていますが、活性化の前に「商業等」という言葉が抜けているように思うのであります。もし抜けているのでないならば、なぜ「商業等」の表記が削除されたのかお答えください。 これが改訂版でございます。この中には「商業等」という言葉が入ってないんですね。ところが、平成11年に作成されたものは、「商業等活性化」と入っているわけです。そのことについてお尋ねしているんです。 2点目です。改訂版作成に当たり、策定委員会が結成されましたが、その委員を務められた方々はどのような方面の立場の方々なのですか。また、その方々を選出された根拠はどのようなところにあるのでしょうか。 3点目。改訂版の内容についてですが、非常に片仮名言葉が多用されております。しかも、その言葉は、一般的に使われるような言葉ならまだ理解できるのですが、恐らく汎用性があるとは認められないような、そのような片仮名言葉でなければ表現できない複雑、高度な内容を表現しているようには思えない言葉の羅列であります。 私は、以前にも委員会で、片仮名言葉はできるだけ避け、日本語を使うよう指摘いたしました。今後、できる限り日本語を使うよう努めてまいるとの御答弁をちょうだいしております。 しかし、この改訂版は、前回にも増して片仮名言葉が至るところに使用されており、一つの文節を読むのにも難儀する始末であります。 例えば、全体的にそうなんですけども、特に66ページとか、その前段の65ページとか、あるいはその前にもたくさんあるんですけれども、特にひどいなと思われるところをちょっと紹介してみますと－－これ、意味理解するのに、私半日かかっても理解できなかったんです。悩みに悩んだ末、辞書をもって見てもわからないんです。そのような言葉があるんですね。 例えば、これ一つだけは片仮名語じゃないんです、日本語なんですけど、「和歌山城は、わがまちの象徴として大きな力を持っています。その城から城下町の武士、町人たちの暮らしていた地域に、再び、今の時代に新しい城下町を創っていきたいという思い。古きものと新しきものの融合と止揚を期待し」と、こうあるんですね。 そこで、この「止揚（しよう）」という言葉がわからんので、ところが、この下に注釈で、私、目が悪いんでよう読まんのですけど、これ拡大したんです、虫眼鏡で。そうすると、この言葉は、「ヘーゲルの用語。弁証法的発展では、事象は低い段階の否定を通じて高い段階へ進むが、高い段階のうちに低い段階の実質が保存されること。」、こうあるんですね。 そうすると、私、頭が悪いのかどうかわからんねけども、これの全体を通した文脈が理解できないんですよ。 さらに、私、赤いところ、マーカー入れてるんですけど、全部片仮名語なんです。どこの国の計画書かなと思うぐらいなんですね。特にひどいのが61ページに－－私パソコンできないんですよ－－そのところに、「ふうけい．Ｃｏｍ 地域資源アイテムの発掘とＰＲ、活用など」、その下に「ＷＥＢ」とあるんですね。これ、僕、変な読み方してたんです。この前段に出てくるのが、中心市街地活性化のＴＭＯ、ＮＰＯ、3文字の英語が出てるわけですね。それで、この「ＷＥＢ」というのは「ダブリュー・イー・ビー」と読んでたんですよ。ダブリュー・イー・ビーと読んで、この後ろの文言を読んでたんで、わからんのですね。 例えば、「地域資源をいろいろな人々が自由に蓄積、マッピングでき、テーマやキーワードに応じて検索できる」云々と書いてるんですね。その下に「市民によるこの地図データベースが機能し」と、ここにまた「データベース」と出てまいります。その後に「活用されることで、まちの情報が様々な角度から利用できるとともに、そのセットアップやアップロード、運営に市民が関わりを持つことにより、コミュニティやネットワーク」と、これどこの言葉なんですかね。全部片仮名語なんです。 これ、私、読んでて意味がわからんのです。うちの戸田さんが英語に精通しておるので聞くんやけど、戸田さんにうるさがられるぐらい聞くんですけども、理解できておりません。 もっとひどいのありますよ。紹介すると切りがないんですけど、ワークショップ、4組に分かれてワークショップ－－僕、ワークショップというのもはっきり理解してなかったんですけども、聞いてわかったんですけども、4組のワークショップのＢグループが出してきた意見書なんですね、まとめた。これはもう片仮名語、片仮名語、また片仮名語。まるっきりわかりません。 したがって、まだまだ言うと切りないんですよ。もっとおかしなとこあるんですよ。文章に5Ｗ2Ｈ。これ、僕、化学記号かなと思ったんです。違うんですね。これの用語解説が載っておるんです、ここに。用語解説、小さい字で、ちょっと読みますと、「5Ｗ2Ｈ 5Ｗ（Where Why What Who When）」こう説明してるんですね。「2Ｈ（How How much）」、こう横文字で注釈が入ってるんですよ。英語のわからん人間に、こんな注釈されてわかりますか。 それと、もっと許せないのが、中心市街地活性化基本計画のここなんですね、ワークショップのメンバーの中に「ファシリテータ」と載ってるんですね。これ、ほかのところは「地域住民代表」「商業者代表」「市民代表」と載ってるんですね。その一番頭にファシリテータと載ってるんです。これ、何のことかわからんのでね。コーディネーターということかなと、何かそういうわけのわからんのがやたら多いんです。 これを読んで理解するために、私、頭に熱が出るぐらいです。 そういうことはさておいて、なぜこのような片仮名語を多用しているのかお教えください。 そして、4つ目です。改訂版策定の根本的理由についてであります。 今、なぜ中心市街地を活性化しなければならないのか、何のために活性化するのか、その目的と理由をお示しください。 次に、市内各地域における近隣型商店街、地域密着型商店街についての現状把握と今後の展望についての御所見をお伺いいたします。 財団法人商工総合研究所の調査報告書平成11年度中小企業庁委託調査研究事業の報告書によれば、高齢化社会で望まれる商店街とは、高齢者の身近なところにあって、バリアフリーが整い、豊富にそろえられた生鮮食料品を中心とする雑踏的な印象を持つ商店街で、生活サービス型、なじみの店型、便利・効率型、地域文化イベント型商店街を望むとあります。 高齢化社会における商店街が果たすべき役割については、自治体調査－－これ自治体に聞き取りしたんですね－－からも、1位は安心して買い物ができる場、2位が生活の中心の場となっており、どちらかといえば日常生活の中で、そこにあることが全く普通の存在であることが求められているようであります。 一方、商店街調査－－商店街の聞き取り調査では、生活中心の場、憩いの場としての商店街を求める調査報告がなされております。 さて、国連が用いる概念では、我が国は既に高齢化社会ではなく、高齢社会に移行しているとのことであります。 我が和歌山市は、全国的に高齢者が多く、国連の概念でいえば、それこそ高齢社会であり、そのような社会に対応する市内各地域の商店街の役割については真剣に検討しなければならないと考えるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 当局は、市内各地域の商店街の現状をどのように把握されているのでしょうか。また、それら商店街対策をどのように進めていこうとされているのでしょうか。 次に、市長は平成15年度の施政方針で、都市圏の中心となる魅力と活力のある都市づくりについて次のように論じられました。「地域産業の育成、強化につきましては、新製品・新技術開発支援事業、また、起業家支援融資制度、企業立地促進事業、ベンチャービジネスの支援事業等、さまざまな支援事業をしてまいります。－－次からが大事なんですよ－－さらに、空き店舗活用支援事業、商業活性化支援事業については、制度・内容に新たな創意工夫を加え、より効果的なものにしてまいります。また、ベンチャー大学セミナーやビジネススクールを引き続き開催し、意欲ある起業家、若手経営者、後継経営者等の育成に努めてまいります。」と、これがそれぞれの地域の商店街に対する支援策なんです。 その上は、産業の育成なんです。 その下に、また、中心市街地活性化のためまちおこしプロジェクト事業を進めると述べております。 平成16年度施政方針では、地域産業の育成、強化については、これ、平成15年度とまるっきり同じこと言ってるんですね。新製品・新技術開発支援事業、また、起業家支援事業を初め、各種支援事業を強化し、金融対策として、融資資金の借りかえ制度を創設し－－これが新しいんですね－－資金調達を図り、返済額の負担軽減を図る。さらに、－－ここから商店街への施策なんです－－空き店舗活用支援事業、商業活性化支援事業の制度、内容に新たな創意工夫を加え、より効果的なものにする。また、ベンチャー大学セミナーを引き続き開催し、意欲ある起業家、経営者等の育成に努める。まるっきり同じことなんです、平成15年度と。中身が変わっておらんのです。 ただ、次の中心市街地に関してはこのように述べております。基本計画の見直しを行い、ＴＭＯ株式会社ぶらくりの体制強化を支援してまいりますと、このように述べております。 さらに、平成17年度ですけれども、もう上は抜きます、同じ言葉なので。大事なのは、商業者に、和歌山市内の各地域の商店街に対して、まるっきり同じ文章を使われているんです。空き店舗活用支援事業、商業活性化支援事業には、制度、内容に創意工夫を加え、より効果的なものにする。ベンチャー大学セミナー、ビジネススクールを引き続き開催し、意欲ある起業家、経営者の育成に努めると、こう載ってるんですよ。 3年間、創意工夫の跡が全然ないんですよ。何をどのように創意工夫したのかというのが全然抜けておるということなんです。ここが問題なんです。 ただし、中心市街地の活性化については次のように書かれております。「活力ある元気な和歌山市の再建」ということで、「中心市街地につきましては、公募した市民の方々と市の職員が一緒になって討議し、検討するワークショップの手法で、以前に策定した計画の修正や見直しを行っているところで、今月末には、ワークショップの成果をベースとする『和歌山市中心市街地活性化基本計画（改訂版）』ができ上がります。中心市街地の魅力向上を図るため、ＴＭＯによる」云々ということで、ここに手厚いことを言うてるんですね。 また、その中に、「和歌山城の外堀である内川を観光資源として活用し観光客等を誘導するなど、交流の場を探る事業を実施いたします。また、まちづくりの担い手となる市民を育成するため、参加を希望する市民を会員として登録するなど、市民のまちづくりに対する関心や意識の醸成を図ります。中心市街地活性化基本計画の実現への取り組みも含め、新年度は中心市街地のにぎわい回復に向けて動き出す年にしたい」と述べられております。 このように、中心市街地の活性化には、3年連続、ホップ・ステップ・ジャンプ－－英語使ってごめんなさいね－－そのような形で市長の思いを述べてるんですよ。今のホップ・ステップ・ジャンプ、日本語に直して書いといてください。 そこで、以来、平成15年から本年度までの市長の施政方針を踏まえ、お伺いいたします。 1、平成15年度から平成17年度の施政方針にうたわれた中心市街地の活性化について、積極的に取り組まれていますが、市内各地域の商店街については、何ら前向きな取り組みがなされた節が見当たりません。 前段で申し上げましたが、高齢社会に突入した和歌山市にあって、市内各地域の商店街対策について早急に取り組まなければならないと考えるものです。あわせて、商店街活性化支援事業の成果についても市長のお考えをお聞かせください。 2点目。平成17年度は「まず、城より始めよ」を合い言葉に、本市のまちづくりの目標である「水と緑と歴史のまち、気配り、元気わかやま市」の実現を目指して、特に観光を切り口とした和歌山市の体力づくりに重点的に取り組む。復元工事中の御橋廊下は本年中に完成する。本市の中心にある和歌山城は市民に大きな求心力を持つ。まちづくりを推進する手法として、中心市街地活性化策として、大きな観光資源である和歌山城を積極的に活用すると言われていますが、中心市街地の活性化は城より始めよではなく、丸正跡地より始めよだと考えるのであります。 市長は平成14年9月の臨時議会の所信で、「旧丸正百貨店跡の問題につきましては、今回の審判の結果、大学とすることは当然白紙となりましたので、地元商店街の意向も踏まえ、商業施設を軸に、広く市民や議会の意見を聞きながらよりよい案をつくっていきたい」。また、「年内をめどに結論を出したいと考えてはおります」と論じられました。 また、平成15年2月議会で、丸正問題については、平成15年秋までに結論を出すと言われました。 しかし、その後、この問題は他人任せのようで、市長みずからが積極的に取り組まれていないのではないですか。もうそろそろ総括するべきときだと考えますが、市長のお考えをお示しください。 次に、観光行政についてお尋ねします。 本年1月、愛媛県双海町に観光行政の視察に行ってまいりました。 双海町は、人口約6,000人、道後温泉で有名な松山市から西へ25キロメートル。海と山の町で、漁業と農業が主産業で、ほかにはこれといった産業もなかったが、今では好季節の時期を中心に、年間60万人の観光客でにぎわっており、将来は年間100万人を目標に頑張っているということであります。 さて、この観光面の主な施設は、国道378号線沿いの瀬戸内の伊予灘に面したふたみシーサイド公園であります。総事業費9億円で、道の駅を併設、海を埋め立てた1万1,600平米の敷地に約400平米の人工砂浜が整備され、夏休み中には10万人もの海水浴客、キャンパーが訪れるそうであります。 双海町のキャッチフレーズは、「しずむ夕日が立ち止まるまち」と表現するように、日本で一番美しい夕日を見ることができると、若者たちで年じゅうにぎわいを見せているとのことであります。 事ほどさように、日本初の夕日をテーマにした夕日のミュージアムを設け、売り物にしようとは思いもつかない夕日を強調しております。加えて、近海の魚が泳ぐミニ水族館、特産品センター、レストラン、野外ステージのあるイベント広場、そして駐車場などを併設しています。隣接のスポ・レク施設ふたみ潮風ふれあい公園は、総事業費15億円で、宿泊施設を備え、また夕やけこやけラインの愛称で親しまれる国道378号線は、スイセン、菜の花が咲くポイントとしても知られています。 ふたみシーサイド公園は、町65％、町内企業が7団体35％の出資、出資額2,000万円による第三セクター有限会社シーサイドふたみによって管理運営され、例年黒字計上で、毎年5％の配当金を支給しているそうであります。 また、特産品センターの売れ筋商品は、煮干し類、海産物、瀬戸内の小魚を原料に、実演販売をしているじゃこ天、夕焼けソフトクリーム、夕日日（ユーヒーヒー）コーヒー、夕日の時刻表、夕日の望遠鏡、すべて夕日に絡んでおります。夕日の望遠鏡は竹輪であります。竹輪で先をこうして見るんですね。など、年間売上額は1億5,000万円から2億円だそうで、事業の取り組みが大変うまいのだなと感心いたしました。 風のふれあい広場では、毎週、婦人グループが主体となってなぎさの夕焼け市が催され、これもまた利用者でにぎわっております。 年間を通じて催される夏祭り、夕焼け音楽祭、シーサイド・ロマンティック・クリスマス、水仙祭や夕日のミュージアムでは毎日定時にオルゴールコンサートを実施し、観光客が途切れないような工夫を凝らし、町を挙げて観光客誘致に力を入れていることに驚くとともに、ある種うらやましさを感じた次第であります。 さて、なぜ双海町の報告を申し上げましたかといいますと、和歌山市と双海町の観光資源、観光事業に取り組む姿勢、将来を見据えた対策等を比較したかったからであります。 前段つらつら申し上げましたが、双海町の観光資源と呼べるものは美しい海と夕日のみであります。普通なら、すぐれた景観ということで、そこにあるのが当たり前ということで見過ごしてしまうようなところに着目し、種々の観光施策を打ち立てて成功いたしております。 それに比べ、本市は美しい海と夕日は言うに及ばず、和歌浦湾を一望できるマリーナシティの立地、片男波から田野、雑賀崎、そして加太へかけての海岸線、双子島の景観、大川峠から眺める瀬戸内の海というすばらしい自然景観に恵まれ、加えて和歌山城を筆頭に、東照宮、天満宮、玉津島神社、塩竈神社、竈山神社、日前宮、淡島神社、西国三番札所の紀三井寺、そして名草山、高津子山など、万葉の薫りの高い歴史、文化を誇り、史跡としても重要な神社仏閣や、有吉佐和子の小説で有名な紀の川など、それこそあり余る観光資源を持ちながら、なぜ観光客でにぎわう活気ある姿にならないのか、不思議に思うとともに、悲しくも思うのであります。 このことについて、市長はどのような感想を持たれているのかお聞きいたしまして第1問といたします。（拍手）
○議長（寺井冨士君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 9番東議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、中心市街地活性化対策について、そもそもなぜ中心市街地活性化なのかということでございます。 中心市街地には、商業、事業所、公共サービス等の都市機能が集中しており、過去の投資が蓄積されている地域でもあり、多くの交流客も訪れる場所ですので、これを生かすことで、新たな公共投資を抑制し、中心市街地を核とした効率的な都市経営を図ることができると考えております。 そうした中心市街地を常に維持、発展できるようにすることは、都市を維持する上で不可欠でございまして、その意味で中心市街地の活性化は重要な課題であると常に考えております。 次に、旧丸正百貨店についてでございますが、旧丸正百貨店本館につきましては、私が就任以来、商業施設を軸とした再生を考え、私みずからも誘致活動など、さまざまな努力をしてまいりましたが、残念ながら再生には至っておりません。 再生については、新たな民間投資を呼び込むことができるように、周辺地域の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、高齢社会に突入した和歌山市にあって、市内各地域の商店街対策についての取り組みはどうなのか、活性化支援事業の成果はどうなのかという御質問でございます。 近年、車社会の進展に伴いまして、公共施設等の郊外への移転など、人々の活動拠点が郊外へ拡散し、全国的に中心市街地の空洞化が進み、本市中心市街地も残念ながら衰退傾向が顕著になっております。 そのため、まちづくり推進室を中心として中心市街地活性化に向けての取り組みを行っているところでありますが、町をつくり、町を育てていくには、中心市街地だけでなく、本市に点在する地域商店街の整備も当然重要課題であると認識してございます。 とりわけ、高齢社会が進む中、高齢者が気楽に集うことができるような、高齢者に優しい商店街をつくるための方法を商業者の皆様とともに考えていきたいと思っております。 現在、商店街等への事業支援として、空き店舗活用支援事業、商業活性化支援事業などを行っております。空き店舗活用に対する支援については、商店街等の必要業種の誘致はもちろん、商店街等の空きスペースが休憩所や画廊とかカルチャー教室、文化教室など、地域のだれもが利用でき、高齢者の方も安心して憩えるような交流の場として提供されることで、地域密着型商店街としての情報発信や集客がより効果的なものになるというふうに考え、補助金額の上限を平成16年度より引き上げ、商店街等の空きスペースのさらなる有効利用の促進を図っているところでございます。 また、地域住民との触れ合いを深め、地域住民が商店街活性化の一翼を担うものとしてともに取り組んでいくことができるようなイベント事業など、地域に根差す商店街づくりには今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、商店街等の活性化事業の成果でございますが、空き店舗活用支援事業につきましては、支援事業が始まった平成15年度の9団体9店に対して、補助金額の上限を引き上げた平成16年度が12団体13店、今年度もほぼ同数の継続と、各商店街とも空き店舗の有効利用について積極的な取り組みが見受けられるところです。 商業活性化支援事業につきましても、平成15年度が24件、平成16年度が25件の実績があり、今年度もほぼ同数の継続が見込まれております。 しかし、現行の支援事業にも再考すべきところもございまして、今後、各商店街等が活性化に向けてどう取り組み、何をなすかといったことも考慮に入れ、より柔軟な事業支援を考えていきたいと思っております。 次に、観光資源の乏しい愛媛県双海町が観光でにぎわっていて、観光資源があり余るほどある和歌山市がなぜ観光客があふれる姿にならないのか、市長の感想を聞きたいということでございます。 愛媛県双海町は、代表的な産業や史跡などを持たない、美しい夕日しかない町である、そういう町でございます。 こうした境遇にあきらめることなく、知恵を絞って、一つのものに精力を集中するという逆転の発想、独特の発想で、「しずむ夕日が立ち止まるまち」という新たな価値とアイデアを持ったキャッチフレーズを創出したわけであります。 いやしというキーワードを徹底して追い求めた結果、当たり前と思われていた夕日が資源としてよみがえった、逆転の発想によって恵まれた条件に変化したというわけであります。 本市には、議員御指摘のように、和歌山城、和歌浦、加太、熊野古道、古墳などなど、太古から歴史・文化、温暖な気候、風光明媚な海岸、夕日、海・山の幸、数え上げれば切りがないほどの観光資源がございます。なぜ、和歌山市が観光都市として勇名をはせないのか非常に残念にも思い、もったいなくも感じております。 以前にも御指摘がございましたが、観光資源それぞれが有機的に結ばれていない、何か物語性を持った、観光客を引きつけるもう一ひねりした工夫が足りないことも一因であろうと思います。 2月の施政方針では、ことしのキーワードとして「観光を切り口とした体力づくり」と言いましたが、これは単に観光だけの問題ではなく、全庁的に、すべての行政を観光で最も大切と言われるおもてなしの心で見直して改善することでもありまして、そうした行政姿勢によって、市民にも住みやすい町になっていくものだと思います。 観光に大切なのは、観光訪問の動機づけとしての質のいいアクセスや宿泊等の情報を提供することによる不安の除去、ハード・ソフト両面の受け入れ体制の整備による不便の除去、楽しさや交流、おもてなしの心を示すことによる不自由の除去とも言われておりまして、これらのことを総合的に進め、観光資源の再発見と再構築を行いながら、双海町に負けない観光の振興を目指したいと思っております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 森下
まちづくり推進室長。 〔
まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕
◎
まちづくり推進室長（森下尚君） 9番東議員の御質問にお答えします。 中心市街地活性化対策についてでございます。 基本計画の表題から「商業等」を削除したことにつきましては、前回の基本計画を国に提出する際に指導があり、削除した経緯がございます。 今回の改訂版についても、他都市の例に倣い、「商業等」を入れずに表題とした結果になりました。 次に、本計画策定委員の選出根拠については、今回、公募市民ワークショップを開催し、計画に組み入れることを前提に、行政、市民、商業者、まちづくり会社等がおのおのの立場でできることを考え、役割分担を考慮した提案を受けて策定委員会で策定する方式としたことから、策定委員は事業実行の主体となり得る立場の方々にお願いいたしました。 構成は、商業の立場から、商工会議所と商店街の2名、専門的立場から、まちづくりコンサルタント、まちづくり会社社長の2名、行政からは、市関係者15名及び県関係者2名の合計17名です。市民ワークショップの総括者と代表者5名の合計6名。なお、客観的立場で、全体をよりまとまりのあるものにするため、有識者2名の合計全員で29名でございます。 次に、計画内容に片仮名語が多いことについてでございます。 適当な日本語に置きかえが難しい情報関係の用語や、片仮名語表記の方が文章としてわかりやすいと思われたもの、また市民からの提案を記載した部分につきましては、片仮名語をそのまま使用しているため、表記が多くなったものと思われます。 今後は、情報化用語や日本語に置きかえが困難な用語につきましては、より詳しく用語解説し、多くの市民に理解いただけるように心がけていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺井冨士君）
有井産業部長。 〔
産業部長有井博一君登壇〕
◎産業部長（有井博一君） 9番東議員の中心市街地活性化対策並びに他の地域商店街の基盤整備についての御質問にお答えします。 市内各地域の商店街の現状をどのように把握されているのか、またそれら商店街対策をどのように進めていこうとされているのかについてです。 市内各地域の商店街の現状については、近年、大型店の郊外への相次ぐ出店により、都市のスプロール化が進み、中心商店街は空洞化の一途をたどっています。 このような郊外の大型開発といったものは、中心部の衰退にも増して、地域商店街の存続にさらなる深刻な影響を与えています。 地域商店街は、車社会において商圏が拡大していく中、マイカーに頼れない高齢者や体の不自由な方にとって、日用品や生鮮食料品を入手できる身近で必要性の高い商店街と考えていますが、経営者の高齢化や後継者難に、大型店やコンビニエンスストアの増加などがさらに拍車をかけて、中心市街地に位置する商店街以上に疲弊が進み、シャッターをおろす商店が目立っています。店舗の減少は、さらに客足を遠のかせる要因となって、深刻な事態と受けとめています。 次に、このような商店街対策をどのように進めていくのかについては、商店の減少に歯どめをかけるべく、空き店舗対策支援事業や集客のためのイベント開催についても補助事業を行っています。 また、一店逸品運動と銘打った大型店にまねのできない創意工夫を凝らした独自の商品開発など、商工会議所や商店街連合会とともに連携しながら研究しています。 また、他都市においては、まちづくり条例の制定や土地利用制度による立地抑制、土地利用の調整に係る条例による立地調整の事例が幾つかあると聞き及んでいます。 国のまちづくり三法の見直しの動向を見ながら、今後とも商店街振興について、商業者の皆様とともに考え、積極的に支援していきます。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 9番。 〔９番東 稔君登壇〕（拍手）
◆９番（東稔君） それでは、再質問をいたします。 まず、
まちづくり推進室長にお尋ねします。 平成17年度改訂版、和歌山市中心市街地活性化基本計画の表題に「商業等」を削除したことについては、前回、平成11年度の中心市街地商業等活性化基本計画を国に提出する際に、「商業等」の言葉を削除するように指導があり、削除したとの経緯があります。今回の改訂版についても、他都市の例に見習い、「商業等」を入れずに表題としたとのことであります。 そこで何点かお尋ねします。 1、国から「商業等」を削除するよう指導されたとのことでありますが、どのような指導があったのか詳しく説明してください。 2、平成11年の和歌山市中心市街地商業等活性化基本計画作成のため、29名から成る基本計画策定委員会を立ち上げ、種々の検討を経て、まとめ上げられた基本計画であったと認識しております。したがって、旧基本計画策定委員会には、国から「商業等」の削除が指導された旨、またその理由を報告し、もう一度審議をお願いするのが道理だと思われます。この件についてはどうお考えですか、お答えください。 さらに、旧基本計画を作成する目的は、平成10年に制定された中心市街地活性化法に基づき、商店街を中心とする中心市街地活性化計画を策定し、国の種々支援措置を活用し、中心市街地の活性化を進めることであったはずであります。 この中心市街地活性化法の目的、第1条の条文には、「この法律は、都市の中心の市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることが必要であると認められる中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講ずることにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、こう載っております。 さらに、第2条第3号に、「当該市街地において市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。」とあります。 そこで、この法の趣旨を受け、旧基本計画策定委員会が「商業等」の言葉を入れた経緯を考えたならば、表題から「商業等」を削除するに当たり、行政独自の判断でされたというのならば、旧基本計画の表題変更は到底認めるわけにはいきません。このことについて、もう少し詳しく御答弁をいただきたい。 次に、改訂版和歌山市中心市街地活性化基本計画策定委員会の選出根拠について、私は今部長からいただいた答弁とは別の視点から申し上げますのでお聞きください。 選定委員に選ばれた方々に対しては、何も異存があるわけではありません。ただ、委員会の構成に問題があると指摘しておきたいと思います。 前回の旧基本計画策定委員会委員と、改訂版基本計画策定委員会委員は、ともに29名で構成されています。 ところが、旧の基本計画策定委員会は、行政から市関係11名、県関係4名、計15名、全体の約51％ですね。そして、和歌山西警察署3名、学識経験者－－大学教授等でありますが3名、各地域の商業団体会長4名、消費者代表、商工会議所各1名ずつの2名、和歌山市議会議員（産業企業委員会）2名、以上29名の構成に対し、改訂版基本計画策定委員会は、行政から市関係15名、県行政2名、計17名、全体の6割です。市民ワークショップから6名、ＴＭＯ株式会社ぶらくり社長1名、コンサルタント各1名、学識経験者－－これ大学教授等ですけど2名です。商工会議所、商業者各1名ずつの2名、以上29名の構成であります。 前回にはメンバーとして選任されていた警察関係者は一人も入っておりません。なぜですか。これからのまちづくりは、安全で安心で住みよいまちづくりや、交通安全問題等、警察行政の参加が必要とされるのではありませんか。 また、商業者代表1名というのもおかしな話で、中心市街地活性化法の精神からいっても、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するというのが、元来、法の趣旨であります。当然、商業者の思いや考えが反映されるべき性質の計画と理解いたしますが、そうではないのですか。 さらに、市行政から15名も入っているのに、市議会からは一人も入っておりません。 以上、委員会構成が本計画策定の目的を考えるならば、まことに不思議な人選となっているように思われますが、当局のお考えをお示しください。 次に、中心市街地活性化策についてお尋ねいたします。 今、なぜ中心市街地活性化なのかお尋ねしたのは、多くの和歌山市民や各地域商店街の人々から、中心市街地活性化政策に不平、不満の声が多いからであります。 我々の納めた税金を、中心市街地商業者の金もうけのために使われるのは嫌だ。また、自分たちの住んでいる近くの商店街も空き店舗がふえ、日常生活に不便や不安を感じているのにとか、各地域の商店主からは、なぜ中心市街地商店街ばかり行政は手厚く面倒を見るのですか。これは去年の2月にも言いましたけども、ここ10年間で中心市街地に投下されたお金は18億何ぼ、そういうことも前に言っておりますが、そのことを指して皆さんはこのように言ってるんです。なぜ行政は手厚く面倒を見るのか。我々各地域の商店街も、中心市街地商店街より地盤沈下が進み、空き店舗も多く、商店街組合の運営もままならないのに等々の声であります。 私は、中心市街地活性化事業には反対するものではありません。むしろ賛成であります。ただ、当局は、中心市街地活性化計画を声高に宣伝し過ぎるため、多くの市民や各地域の商店街からも不満の声が出てくるのだと思います。 市当局は、和歌山市民に向け、中心市街地活性化の必要性を真剣に伝え、理解を得る努力をするべきであります。それと同時に、市内各地域商店街に向けて、それぞれの地域に合った施策、支援策を早急に打ち出すべきではないのでしょうか。 中心市街地活性化が遅々として進まない、その原因を究明する必要があるのではないでしょうか。 ある大学の教授が、その大きな原因は、市民のコンセンサスが得られていないからだと指摘し、さらにまちづくり三法の適正な運用ができていないからだとも言われておりました。 以上のことを踏まえ、今後どのように取り組まれるのか、もう一度お聞かせください。 次に、片仮名語問題ですけれども、中心市街地活性化基本計画の内容に片仮名語が多いことについてですが、市行政の政策、すなわち「市政」は、より多くの市民に理解されるべきで、わかりやすさが原点でなければならないのに、行政から出される報告書や冊子類には難解で意味不明の片仮名語が非常に多く、その施策が必要とされる背景や目的をよく理解できないような記述で、結果として市政への無関心や行政への不信感を募らせているように思われます。 多くの市民に市政を理解していただくためには、できる限り自国の言葉を適切に使い、行政施策を的確に、わかりやすく説明できるものであるべきだと思います。 先ほどの答弁で、片仮名語表記の方が文章としてわかりやすいと思われたものは片仮名語で記載するとありましたが、その片仮名語が汎用性を持った言葉であることが重要で、一部の行政担当の先走った、物知りを装うような考えで使用される片仮名語は、意味不明、内容の貧弱さを押しつけこそすれ、市民にとっては全く迷惑な話であると指摘せざるを得ないところであります。 そこで提案ですが、世にあふれる不必要な片仮名語を日本語に置きかえる係を設置するというのはいかがでしょうか。そうすれば、市政がもっと市民にわかりやすくなると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 旧丸正百貨店跡問題についてお尋ねしたところ、私の就任以来、商業施設を軸とした再生を考え、市長、私みずからも誘致活動などさまざまな努力をしてきましたが、残念ながら再生には至っていません。再生については、新たな民間投資を呼び込むことができるように、周辺地域の活性化を図っていきたいと考えていますとの答弁ですが、この答弁はおかしいですよ。聞きようによっては、中心市街地の活性化は、旧丸正百貨店跡に民間投資を呼び込むために行っているように聞こえるからであります。 市長は、本来、旧丸正百貨店跡には、大型商業施設を誘致してまいります。そして、ぶらくり丁商店街の活性化につなげてまいりますと言っていたのではないのですか。 約束事ですので、約束どおり履行できないことだってあります。それを約束違反だといって責任を追及しているのではないのです。あなたの言葉を信じ、あなたを支持した人たちに対し、精いっぱい努力をしたが、いまだ約束を果たせていないことについて、もっと誠意ある回答が必要だと思いますが、いかがですか、お答えください。 観光行政について再質問いたします。 平成15年1月、小泉内閣総理大臣は、第156回国会の施政方針演説で、観光の振興に政府を挙げて取り組み、2010年に訪日外国人旅行者数1,000万人を目標とすることを表明し、それを受けて、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会が開催され、観光の意義や課題、戦略などに対して幅広い観点から議論が重ねられ、平成15年4月、観光立国懇談会報告書が取りまとめられました。 同報告書を具体的にするために作成された観光立国行動計画及び地域における観光振興施策についての概要が示されました。 その観光立国行動計画の中で、日本の魅力・地域の魅力の確立に盛り込まれた地域観光とは、各地域がそれぞれの持つ魅力を自主的に発見し、高め、競い合うことで、言うまでもなく、各地域地域が主体的に取り組むべきものである。 近年、各地域の中には観光カリスマなど、核となる人材が住民参加の企画づくりを通して、地域固有の自然や歴史、文化等あらゆる観光資源を最大限に活用することにより、訪日外国人を初め、国内の観光客を引きつけ、観光を生かした魅力ある地域づくりに成功する動きがあり、その他の地域においても同様の観光、まちづくりの取り組みへの意欲が高まっています。 国では、このような各地域が主体的に取り組む地域主導のまちづくり、実際の観光地づくりまで、最適な支援を行えるよう、観光カリスマによる人材育成事業、観光交流空間づくりモデル事業への支援等、総合的な支援策を検討しているとあります。 その中で、観光カリスマによる人材育成事業として、今後取り組むべき政策課題として、特に観光、健康に着目し、この中で観光について、その成功例を紹介する試みとしてカリスマが提唱され、内閣府及び国土交通省は観光カリスマ百選の策定委員会を立ち上げ、観光カリスマ選定を開始し、従来型の個性のない観光地が低迷する中、魅力と集客力のある観光地をつくっていくには、地域に根差した観光振興に全力を注ぐ人材の育成が有効な手段であり、各観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた人々のたぐいまれな努力に学ぶことは極めて効果が高いところから、各地で観光振興を成功に導いた先達となる人々を観光カリスマと呼び、選定公表し、その人材育成の支援が行われています。 観光振興を図るときには、地域の独創性が不可欠であり、そのためにはカリスマの活動を形だけ模倣するのではなく、カリスマの考え方を理解することが重要であります。したがって、今後観光に取り組もうという地域が、これらの人々から直接話を聞くなどにより、カリスマのノウハウをうまく活用して、人まねでない、個性的な観光地づくりを進めていかなければならないと思います。 平成15年末で観光カリスマ百選に51名が選定されています。 そこで提案ですが、観光カリスマ百選に選定された方々の中から何名かを選び出し、和歌山市に来ていただき、講演をお願いし、また全国のお城のある市町村に呼びかけ、和歌山市城フェスタの一環として全国城下町サミットを開催し、お城という共通のテーマで、観光を通したまちづくりを話し合うというのはいかがですか。 また、その開催の日は5月の第2週の土曜日に行い、翌日、かつては日本の三大祭にも名を連ねた和歌祭を見学していただくというのはいかがでしょうか。 以上、お聞きいたしまして、再質問といたします。（拍手）
○議長（寺井冨士君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 9番東議員の再質問にお答えいたします。 まず、中心市街地活性化への力を注ぎ過ぎると、またそれが周辺へ影響するのではないかということについて、どう考えているのかというような御質問でございました。 市全体の適正な発展を考えるときに、中心市街地の活性化は避けて通れない重要な課題であるというふうに先ほどもお答えいたしましたが、議員御指摘のように、それによる周辺への影響なども総合的に検討していく必要があると感じております。 まちづくり推進室、産業部、都市計画部、企画部など、関係部署が効率よく連携し、総合的な視点からまちづくりが推進できるよう検討してまいりたいと思います。 次に、外来語のはんらんの報告書の件でございます。 私も、以前より、片仮名語が報告書とかそういう書類に非常に多いということについて、気に入らないといいますか、何とかならんもんかと、こういうふうに思っているわけで、例えば国のホームページなどを見せていただいていても、経済産業省なんかのホームページには非常に片仮名語が多いというようなことがございます。 それから、学者先生とかＮＰＯの方々、非常に片仮名語をよく使いたがるわけで、そういう方々と接触の多い市の職員も、またこれが片仮名語を割と使いたがるという傾向にあるようでございます。 今回の報告書－－ほかの報告書で、私もいかにも片仮名語が多過ぎるということで、ちょっと完成間際に日本語に直してくれというふうに指示をしたケースがあったんですが、今回の報告書は、見せていただいたとき、かなり細かく注釈をつけているというようなことがあって、そのまま素通りしてしまいまして、まことに、後で考えてみたら、もうちょっと注意深く片仮名語を直すように指示すべきだったかなと反省しているわけでございます。 できるだけ読む人が理解しやすい、市民の方々が理解しやすいような表現方法の使用ということについて、議員御指摘のとおり、今後一層片仮名語の使用を慎むよう、再度徹底してまいりたいと考えてございます。 片仮名語を日本語に置きかえる係の設置についての御提案でございましたが、国立国語研究所のホームページには外来語の言い換え語一覧表というものが掲載されています。なかなかあれにないものもあって苦労するわけですけれども、新聞でも何度か報道されました。 経済財政諮問会議で、省庁側の説明の中で片仮名言葉が続出したので、小泉総理が「町内会の人たちがわかるのか」と怒ったという話が最近あって、それで外来語委員会をつくって配信しているというようなことを聞いてございます。 議員御提案の片仮名語を日本語に置きかえる係の設置を検討するまでもなく、職員にはパソコンを配布して、ホームページが見られるような環境にあるわけですから、このような一覧表を活用して、さらに言いかえた後で文章がちゃんと通じるように、そういうことの検証をすることにして、より市民に理解していただける文章になるように、これも職員一人一人に徹底するように指示してまいりたいと思っております。 次に、旧丸正百貨店につきましてでございます。 先ほど答弁いたしました再生について、新たな民間投資を呼び込むことができるように周辺地域の活性化を図っていきたいと考えているということでは、最初の考え方とひっくり返っているではないかと、こういう御指摘でございます。 旧丸正百貨店本館は、基本的には商業を軸とした再生であると従来からの考えは変わっておりませんが、地域の消費潜在力が低いとの理由や、関係者の御理解がなかなか得られないなど、解決しなければならないハードルが高くて、現在も実現には至っていないことを反省しております。 私の力不足もあった、すぐにできるような期待をし過ぎていたかなということを率直に私としても反省しなければいけないと思っているわけでございまして、しかしながら、旧丸正本館については、何らかの形でやっぱり再開に努めていかなければならないということに変わりはありませんので、地域の活性化推進に市を挙げて注力し、それとの相乗効果をねらいながら、幅広い活用提案も視野に入れまして、有効な再生の道が開かれるよう、私といたしましても可能な限り努めていきたいと考えております。 次に、城フェスタの一環として、観光カリスマの知恵を生かすためにも、また和歌祭の宣伝のためにも城下町サミットを開催してはどうかという御提案でございます。大変すばらしいアイデアかなというふうに思って、先ほどから伺っておりました。 本市では、今年度を皮切りに、城フェスタ事業を立ち上げ、和歌山城を中心に、和歌山市の資源の再発見や宣伝と啓発、市民の誇りの醸成を目指しているわけでございます。 かつて日本三大祭にも名を連ねた和歌祭も本市の代表的な伝統行事でございますし、その継承と発展は本市の観光にも寄与すると思っております。 また、観光カリスマの話は、実践を通して得たさまざまな教訓と示唆を我々に与えてくれることが期待できるわけでございます。 城フェスタの一環で城下町サミットはどうかという御提案、城フェスタ事業の趣旨にも合致いたしますし、本市からの情報発信にも役立つものだと思います。 議員各位を初め、民間の方々からも、こうしたアイデアや御提案をいただきながら、今後、実行委員会での検討も重ね、本市の歴史や文化などの掘り起こしを通して、城フェスタ事業の充実と成功を目指していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 森下
まちづくり推進室長。 〔
まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕
◎
まちづくり推進室長（森下尚君） 9番東議員の再質問にお答えします。 中心市街地活性化対策についてでございます。 まず、基本計画表題から「商業等」を削除したことについてでございます。 これは、平成11年4月に旧基本計画を国の中心市街地活性化推進室へ提出するに当たりまして、当時の近畿通商産業局からの指導としては、中心市街地において、市街地の整備改善と商業等の活性化の両方を一体的に推進するという法の趣旨から、ほかの中心市街地関連省庁との関係もあり、「商業等」のみを突出させず、削除した表現とするようにとの強い指導がありました。 次に、策定委員会へ報告し、再審議をお願いすべきではなかったかという御質問でございます。 平成11年当時、旧基本計画を国へ提出する以前に、策定委員会の方々には、「商業等」が含まれた表題で印刷しまして、報告させていただきましたが、その後、国の指導により、印刷物の表題をシールを張って訂正したものを提出したという経緯がございます。 当然、国の指導により削除する旨、策定委員会の皆様に報告いたしまして、御了解を得るべきところでしたが、調査したところ、その手続はとっておらず、削除しておりました。 次に、行政独自で表題を変更したことについての御質問でございます。 名称変更につきましては、先ほども触れましたが、当時の近畿通商産業局の中心市街地の活性化には、通商産業省のみでなく、ほかにも関係省庁があり、商業等を特化して表題に入れることは望ましくないという見解があり、その指導によりまして名称から「商業等」を削除しています。 当時、和歌山市といたしましては、国の強い指導に対し、表題は重要であるけれども、内容の変更には及んでいないこともあり、削除はいたし方ないと判断したわけですが、策定委員会の皆様の御了解を得ずに決定しましたことは不適切であり、今後、このようなことがないよう肝に銘じて、適切な対応をとっていきます。よろしくお願いします。 〔「答弁漏れやぞ、策定委員会のメンバーの」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井冨士君） 森下
まちづくり推進室長。 〔
まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕
◎
まちづくり推進室長（森下尚君） 大変失礼しました。策定委員会の構成についてでございます。 今回の策定事業は、中心市街地のまちづくりを考えるに当たりまして、商業者・市民・行政等のまちづくり等を行っていく構成要員となる方々が、自分たちそれぞれにできるまちづくりをということを念頭に置いて、役割分担しながら事業を実施し、まちづくりを進めるという形を想定して行いました。 そのため、策定委員は、事業実施の主体となり得る方々にお願いしたいということで、前回の基本計画策定の折とは全く異なった観点からの構成といたしておりまして、策定委員から警察関係者や商業者及び市会議員の先生方を意図的に抜いたということではありません。 今回の策定事業につきましては、計画期間の終了後、総括的な評価を行うとともに、今後の策定委員会のあり方や構成についても検討する必要があると考えてございます。 本事業を展開していく上で、多くの方々の御理解、御協力が不可欠であるため、今後もそれぞれの団体との連携を密にするとともに、議員の皆様方にもお知恵を拝借したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（寺井冨士君） 9番。 〔９番東 稔君登壇〕（拍手）
◆９番（東稔君） 御答弁をいただきましたので、本来でございましたら2問目で置く予定でございましたけれども、第3問目をやらなければならないようになりましたので、させていただきます。 その前に、順不同になりますけれども、片仮名語のことについて、ちょっとくどいようですけれども、私、英語が苦手なもので、お願いしたいということで、これ、中山文部科学大臣が次のように述べております。それをぜひ聞いていただいて、答弁はいいですよ、聞いていただいて実行していただきたい。 その一部をちょっと読ませていただきますと、国語の乱れは文化の乱れであり、母国語を大切にするのは当然だ。学問の発展や新しい科学技術にふさわしい言葉をつくり出すことが文化を深めることになる、このように言っております。 また、「“日本語に翻訳する努力”を怠って、安易に『カタカナ語』を使っていると“意思伝達”に支障を来し、わが国の国語や文化の破壊にもつながりかねない。 一方で、『カタカナ語』の中には、英語には存在しない、いわゆる“和製英語”も多い。たとえば『クローズアップ』（close up）という言葉は、『ある事件や事柄を大きく取り上げる』といった意味で知られており、ＮＨＫの報道番組名にも使われている。 そこで、辞書を引いてみた。ところが、この言葉。言語には、『大きく取り上げる』という意味はなく、動詞としての用法で『完全に閉まる』『ケリをつける』などの意味だった。公共放送ですら『英米人には意味の通じない“和製英語” 』を使っているのが実態だ。 言語の意味から外れた『カタカナ語』や『和製外国語』が増えていくことは、日本人が苦手な語学の習得にも“弊害”がある。同時に“日本語を学ぶ外国人”にとっても『カタカナ語』が増えることで『日本語の習得』が“さらに困難になっている”－－という声は多い。 このように、“意味不明”“意味曖昧”な『カタカナ語』がひろまり、本来の日本語が浸食され、美しい日本語が失われている。別の言葉で言えば『カタカナ語の安易な使用』は国語の混乱につながり、歴史の中で築かれ磨かれてきた“日本語の機能”や“美しさ”が損なわれるし、文化や思想までも喪失してしまう。日本の固有文化を守っていくうえでも『カタカナ語』の野放し状態は、放置すべきではない。」このように書かれております。 ぜひ、和歌山市から出す行政の報告書とか冊子から一つでも片仮名語が減り、わかりやすい言葉で出していただくよう切にお願いしておきます。答弁は結構です。 その次に、全国城下町サミットについてお尋ねしたところ、今後検討していくとも、取り組むとか取り組まないとか、その文言がないんですね。ないですよ。いやいや、それは後で市民の声を聞いたりとか、その中で検討。 僕聞いてるのは、城下町サミットをする提案をさせていただいたんやから、それを城下町サミットをやるのか、やらないのか、あるいは前向きに検討していくのか、その言葉が欲しかったんです。それ、あと何や、民間の人たちと相談、僕ちょっと手元に持って来るの忘れたけど、そんな言葉なんです。 だから、私聞いてて、市長の意思が（発言する者あり）そうです、はっきりしてほしい。やるんやったらやる、もうこんな提案はだめだから却下する、どちらでもいいんですよ、はっきりしていただきたい、そういうことです。今後検討していくというならば検討していただいて結構なんですよ。 その次に、もう一つ観光についてですけども、市長の意見を聞いていますと、どうも和歌山市の観光を発展の方へ導くのに、高野・熊野の観光の玄関は和歌山市だと、だから和歌山市に来てくださいよと。高野・熊野が主で、和歌山市の観光は従なんです。 さっきちょっと双海町のことで逆転の発想とおっしゃってました。だったら、和歌山市の観光施策を充実させて、和歌山へ全国の人々を呼びつけて、そのついでに熊野・高野へ行かれたらいかがですかと、このぐらいの強い姿勢で観光行政に取り組んでいただきたいです。このことについて、市長、ちょっとどのように思うか。できれば答弁いただければ。別に答弁、1問、2問で聞かなかったんでいいですけど、できたら欲しいですよ。 その次に、中心市街地基本計画の改訂版の問題ですけれども、この中で2点ばかり抜けていることがあります。これは、もう部長、答弁ええで、この件に関してはな。 地権者の問題、それからこの計画をつくる基本は、6年の間に丸正、ビブレがなくなった、だから改訂版をつくらないかんのだということを言うておきながら、改訂版の中には丸正のこともビブレのことも一言も載っておらんのですよ。 そして、中心市街地活性化のことで一番大きな問題となっておるのが地権者の問題なんですよ。地権者たちは、景気がよくなったら高く売れるん違うか、景気よくなったら高い値段で貸せるん違うか、そのようなことで協力を得られない。だから、大きなネックとなっておるというのが－－これ私言うてるんじゃないんですよ、経済産業省、平成17年2月、「まちづくり三法を巡る状況について」、この中で述べておるんですよ、指針で。この中にそのようなことが書かれておるんです。 もう一つ、これはまちづくり三法の、うまく機能しておらないということで、これは何かというと、産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会商業部会合同会議を開催した。その中の合同会議による検討状況として、将来の指針という形で出されているのがこれなんです。 この中に、空き店舗、地権者の問題が載っております。ちょっと触れてみます、幾つか。「まちづくりの問題を大型店と中小小売店の対峙関係として扱うのは疑問。むしろ自動車の普及と道路整備の進展による郊外宅地開発が原因。中心市街地活性化の努力をしても、郊外に大型店が出るととても抗しきれず、焼け石に水であり、具体的な効果を出すところまで到達できない。」。 そして、この後にこういうことも書いている。これ、市長、よく聞いておいてよ。「中心市街地の活性化には、首長の明確な理念と強力なリーダーシップ、商店街の危機意識と商店主のやる気、カリスマ的なまちづくりリーダーの存在が必要。」と、このように書かれている、ここにね。 ワークショップをして市民の声を聞くのはいいんですよ。聞くのはいいんですけどね、市長が和歌山の10年後の姿をどうするのか、そういうことを明確にした上で市民の声を聞く、あるいは行政の声を聞く。先ほどの答弁で抜けておったのが、警察抜けておった、市会議員も抜けておった。市会議員というのは産業企業委員の歴代委員長です。固有名詞は出しませんけれども、入っておるんです。 そういうことで、これを進めてこられたことは、何か国の方で言うてる指針と大きく食い違うので、もっとそういうことを計画書の中に盛り込んであれば改訂版としていいんですけれども、これからでも遅くありません。この改訂版の計画を実行していく中で、遂行していく中で、そのようなことにも留意して進めていっていただきたいということを切にお願いしておきます。これはもう答弁いいですわ。また食い違ったら腹立つし。 もう一つだけ、ちょっと言い忘れたので、これだけちょっと一つ。
まちづくり推進室長、これあなたとこになると思うんやけれども、京都府立大学の先生がこのようにおっしゃっております。衣食住にかかわる基本的商品であっても、総額が減る中で流通革命が起こった。大規模店、地域スーパーと商店街が少ない客の消費額を奪い合っている。この状況で従来どおりの業種、業態構成で商店街振興を図ることは困難である以上に－－次、大事ですよ－－いわばむだな取り組みでもある。電灯が普及した後にろうそく屋の振興を図るのと同様、手づくりなど少量多品種の個性化が唯一の道である。規模の勝負ではなく、質で細々と攻めるしかないと、このように言ってるわけですね。 だから、中心市街地を活性化するときに、この例えのように、電灯が普及した後にろうそく屋の振興を図る、このようなことのないように鋭意努力していただきたいことを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺井冨士君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 9番東議員の第3問にお答えいたします。 観光行政について。 まず、城下町サミットについては、先ほども御答弁いたしました。大変すばらしいアイデアだと思います。 サミットを開くということは、この前、低公害車のサミットを開催したときも、非常に全国的な発信力というのがあったというふうに考えております。前向きに検討させていただきたいと思っております。 それから、世界遺産に便乗しているように思えると、そういうのではあかんのと違うかと、こういう趣旨であったかと思います。 私は、決してそういうつもりでいるわけではなくて、和歌山市の観光資源というのは大変すばらしいものがあって、和歌山市に来ていただければ、多くの方が和歌山市のことを好きになっていただけると固く信じ、その和歌山市に来ていただけるための努力として、世界遺産もあるから、そこの玄関口というような言い方も一つの宣伝手段としてはあるかなと考えているわけでございまして、南へ行く人に寄ってくださいと、そういう消極的な姿勢であるわけではございません。 本市はコンベンションの誘致ということで、昨年、議員連盟の皆さんに非常に御尽力を賜って多大な成果を上げてきたこともあります。昨年、宿泊客がふえたことの大きな効果は、そのことにあったかというふうに私も思っておりますので、そうした議員の先生方の御尽力をさらにいただき、御協力をいただいて、和歌山市に多くの観光客が来ていただき、コンベンションが開催できる、そういうことを通じて、さらに観光客がふえるような和歌山市にしてまいりたいと考えてございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○議長（寺井冨士君） しばらく休憩します。 午後２時３７分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１２分再開
○副議長（メ木佳明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 藤本眞利子君。－－7番。 〔７番藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆７番（藤本眞利子君） 毎回すごい緊張するんですね、やはりここに立つと。さっき、東議員が雨にかけて格調高いことをおっしゃったんですが、私はちょっと3日も続くと嫌になるな、洗濯物も乾かないしみたいなことを思っています。人間というのは勝手なものだなと思っているんですが、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。 今回は、行財政改革と個人情報保護、それから障害者自立支援法案について少しお伺いさせていただきたいなというふうに思っています。 行財政改革についてなんですけれども、これは本当に先輩同僚議員の方からもたくさん質問が出ておりますので、どこまで私の質問がうまくいくかどうかわからないんですけれども、私なりに一般質問させていただきます。 和歌山市の行政改革の取り組みの経過は、昭和61年に行政改革大綱を策定して、昭和62年から第1次
行政改革実施計画を決定し、その後、平成4年に実施計画の全項目の結論を出して、一応第1次のところは終結しています。 また、平成6年10月に自治省から行政改革指針が示されたのを契機に、平成8年に行政改革大綱をまた策定しまして、平成9年から平成11年まで、実施期間に取り組み、その後、見直しを図り、平成13年度まで取り組んできているわけです。そのときには、348項目の実施計画に結論を出して、約66億円の財政効果を得ることができたとしています。その後、また平成13年に新たな大綱を示し、本年度まで引き続き行政改革を進めているということです。平成17年3月には、総務省の方からも新たな通達が出ているところかと思います。 本年度の市長の施政方針にも、「本市財政を赤字体質から脱却し、財政再建団体への転落を回避するため、自主的な再建に取り組む新たな出発点」と位置づけ、財源配分型予算編成方式や成果主義という予算編成方式を導入するなど、工夫を重ねたとしています。 また、本会議においても、冒頭、市長から、赤字体質からの脱却を目指すとの決意が述べられました。 さて、予算の落ち込みは国の
三位一体改革による補助金や交付金の減額もあるのですが、中でも市税の決算額を4年前と比較してみると、およそ58億円減っております。また、一般会計に占める市税の割合も、4年前に比べると、平成12年度に45.9％だった割合が、平成16
年度決算見込みでは42.8％となっています。 それに加えて、市税の徴収率は横ばいの傾向を示しておりまして、今日の景気の低迷を反映してか、市税の不納欠損は多額なものとなっています。 ただでさえ苦しい予算なわけですが、市税収入が少なくなるだけでなく、不納欠損がふえているという悪循環で、歳入に占める市税の比率は悪化するばかりです。昨年度と比べても2.6ポイント下がっています。 これを見てみるだけでも、市長の言われる赤字体質からの脱却がいかに困難なことかおわかりになると思います。 これに特別会計のつつじが丘事業や下水道事業の借金の支払いなんかを考えていくと、和歌山市の会計は本当に火の車だなというように感じますし、そういう状況だと思います。 このような厳しい財政状況の中で、平成16年度決算は8億円の赤字ということになってしまいました。 今後、歳入を確保し、歳出をいかに抑制していくかということが行財政改革の主眼となってくると思うんですが、ここに至って、再三質問されているんですけれども、改めて本気で、本音で行財政改革をやっていく気があるのかと、まずお伺いしたいと思います。 平成16年7月に、今までの和歌山市の
行政改革実施計画実施状況報告書が出されています。 改革事項としては、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し、定員適正化の推進及び新たな人事管理制度の設計、効果的な行政運営並びに職員の意識改革及び能力開発の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営、公営企業の経営健全化、広域行政の推進と8項目に分けて報告をされています。 それで、こういった項目に沿って、これまでの取り組みの中身と、さらに今後の行財政改革をどのように進めていくのかお伺いします。 次に、個人情報保護と人権侵害の観点からお伺いします。 本年4月7日付神戸新聞に、兵庫県と大阪府の行政書士3名が特別に認められている職務上請求書を悪用し、興信所の身元調査などに絡んで第三者の戸籍謄本や住民票を取得、見返りに報酬を受け取っていたことが明らかになった、という記事が掲載されました。 この事件は、兵庫県行政書士会所属の行政書士が、職務権限で取得した600件以上に及ぶ戸籍謄本を、2,000円から3,000円の報酬で興信所に横流ししていたものです。 もう1件は、大阪府行政書士会に所属の行政書士が、自分の統一請求用紙を興信所に提供し、興信所が統一請求用紙を不正使用したというものです。 このように、不正取得された戸籍謄本がどのような形で利用されているかについては、ある興信所の証言で明らかになっています。興信所の人は、こういうふうに言っているわけです。興信所に依頼のある結婚調査の9割が部落調査である。これをやらないと食べていけない。現地に出向いて調査をし、文書は残るので口頭で回答する。報酬は30万円から40万円というふうに言っております。明らかに部落差別に使うための調査であるということが明らかになっています。 私は、ここの場でも同和問題とか部落差別にかかわっては今まで何度も質問を行っているところですが、この差別の根深さというのは底知れないものがあるなというふうに思います。もう解決できないのかと思うほど悲しい気持ちにもなっているんですが、こういうことがこの4月に行われたということが発覚したわけです。 この身元調査にかかわっては、1986年に、弁護士、司法書士、行政書士などの資格職をかたって謄本を入手するなどの被害が多発しているのを受け、8書類の資格職に対して、戸籍謄本などを入手する際に職務上請求書を使用することを一応義務づけました。 しかし、1989年には、福岡で弁護士2人が職務上請求書を大量に興信所に横流ししていた事件が発覚。1999年は、大阪府警の警部補が捜査関係事項照会書を使い、不正に戸籍謄本を入手、情報を流す事件も発生しています。2003年には、京都市で、息子の交際相手の戸籍謄本を司法書士から入手、結婚を断念するように迫ったという結婚差別も発生しています。 資格職による不正取得は後を絶たず、法の目をくぐって、さらに巧妙になってきています。今回の兵庫や大阪の行政書士3名からの職務上請求書による交付申請はありましたか。また、資格職による職務上の請求書から身元調査につながるかどうかのチェックはできますか、お伺いします。 次に、住民基本台帳の閲覧にかかわってお伺いします。 総務省の全国自治体調査で、住民基本台帳の閲覧請求件数が150万8,800件に達し、うち6割がダイレクトメールなどの営利目的の民間業者の請求で占められている実態が明らかになりました。 総務省の調査によると、調査対象は2,400市町村、閲覧請求の内訳は、民間業者が62.2％、特にダイレクトメール業者が30.7％と目立っています。このほか、警察などの公務員11.5％、市場調査会社10.3％と上位を占めています。本人または同一世帯の者は0.6％しかありませんでした。 私も議員という性質上、自分の家とか住所とか電話番号は公表しているわけですが、この電話にかかってくるものの半分以上が業者とかセールスのたぐいです。このごろは、市民の方から相談の電話があると困るんですけれども、留守電にしていることがちょっと多いんです。 郵便受けに入っている郵便物も、個人のものよりダイレクトメールみたいな方が多いぐらいの感じです。子供がいたら塾の案内は来るし、高校生がいれば予備校、通信講座の案内来ますし、年ごろともなれば呉服店からのお誘いと、どこから情報が漏れるのかと腹立たしく感じている方も多いのではないかと思います。 そこで、和歌山市の住民基本台帳閲覧の実態をお伺いしたいと思います。 次に、障害者自立支援法案についてお伺いします。 現在、国会で審議されている障害者自立支援法案については、国の財政責任の明確化や、障害種別にかかわらず障害者の自立支援を目的とした供給基盤を整備しようとすることについて、障害保健福祉の向上につながるものであるということは評価するものです。 しかし、利用者の1割負担が導入されるというふうなことや、サービス体制を機能ごとに再編されることに対して、障害者やその御家族は大変不安に思っておられます。 このことを受け、本市では和歌山県とともにこの法案に対する意見交換会を開催し、障害者やその御家族の意見を聞いていただいたということを聞いておりますので、そのことは大変意義のあることだと思います。たくさんの意見が出されたというふうにもお聞きしています。 その場で出された多くの意見や不安をしっかり受けとめ、障害者及び障害児が自立した生活を営むことができる制度改革となるよう国に対して要望していただきたいと思います。 また、この法案に基づく制度の詳細について、法成立後出される政省令にゆだねられ、現時点では明らかでないため、そのことが障害者やその家族の方々がさらに不安に思う要因となっています。 そのため、国に対して情報提供を早期に行うよう要望するとともに、市においても、情報がわかり次第、障害者やその御家族に伝えることが大変重要だと感じています。 そこで、障害者自立支援法案について、現時点での問題点についてお伺いします。 障害者自立支援法案では、これまで身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法の4法によって提供されてきた福祉施設を、1つの法律で実施するということになりました。 しかし、これまでの市の組織では、福祉事務所と保健所に分かれて施策を実施していますので、この4法が1つの法律になったことによって組織体制の見直しが必要と考えます。今後、どのような考え方で準備を進めていくのか、1点お伺いしたいと思います。 次に、自立支援法案の施設利用や居宅サービスは、国及び都道府県の義務負担となっていますが、現行のホームヘルプ事業の移動介護の一部が移動支援事業に組みかえられ、手話通訳の派遣事業とともに市町村の義務事業である地域支援事業に再編されることになっています。 この地域生活支援事業については、国庫補助事業でもあり、財源確保等に不安があるわけですが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 2年前のこの6月議会においても、支援費導入に先立った質問をさせていただきました。そのときにも、障害児の支援は大人の支援と違い、その発達過程や成長の度合いも考慮に入れ行う必要があると指摘をさせていただきました。 以前、障害児の児童デイサービスの利用対象年齢が小学校6年生までとのことだったので、中学生、高校生への支援の拡大をお話しさせていただいたことがあります。 今回、上程されている障害児放課後等支援事業については、児童デイサービスを利用できなかった中高生を対象に、障害児放課後等支援事業がいち早く本市で実施されることについては評価をするところであります。 この事業について、障害を持つ中高生の社会活動の場の提供及び保護者に対する支援としても大切な事業だと考えています。今後、円滑に効果的な事業を実施していただきたいというふうに思っています。 以上で第1問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（メ木佳明君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 7番藤本議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政改革についてということでございます。行政改革を本気でやっていく気があるのかということでございます。 行政改革の推進につきましては、現在、平成14年度から平成17年度を期間とした実施計画の推進に取り組んでおりますが、議員御指摘のとおり、本市の財政状況は悪化してきておりまして、平成16年度決算において8億円余りの赤字が見込まれる結果となっております。 そうした厳しい状況の中で、本年2月の施政方針でも述べましたように、健全財政への取り組みを最優先課題との認識に立ち行政運営を行っていくこととしておりますが、さらに健全化へ向けての取り組みを強力に進めていかなければならないという思いを強くしております。いわば正念場でありまして、行財政改革の推進が中心的役割をこれから担っていくことになります。 今後の行財政改革の推進につきましては、新たな実施計画の策定と、全職員が協力して効率的、効果的な行政運営を実施するよう考えていく必要があり、私も含め、職員が共通の意識、つまり和歌山市を何が何でも立て直すんだという意識を持って行政運営を進めてまいる所存でございます。 以上です。
○副議長（メ木佳明君）
木村企画部長。 〔
企画部長木村哲文君登壇〕
◎企画部長（木村哲文君） 7番藤本議員の御質問にお答えします。 行政改革に関連して、2点ございます。 まず、これまでの取り組みの中身についてですが、現在、本年度の追加22項目を含め、126項目について取り組んでおります。中でも、特に重要とされる9項目21事業を重点実施項目として検討を行っています。 なお、これらの実施状況については、実施状況報告書の作成作業を行っていますので、完成次第報告を行います。 次に、今後の進め方についてですが、平成18年度からの行財政改革の実施については、本年3月に示された国の指針に基づき、新たな大綱や実施計画を作成します。その内容については現在検討中ですが、数値目標の設定、財政健全化との連携、推進体制の強化を図るなど、今まで以上に改革をスピードアップして推進できるようなものにしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（メ木佳明君） 下中市民部長。 〔市民部長下中 儔君登壇〕
◎市民部長（下中儔君） 7番藤本議員の個人情報保護に関する3点の御質問にお答えします。 最初に、兵庫県と大阪府の行政書士3名からの職務上請求書による交付申請についてですが、請求された戸籍謄本及び住民票等の職務上請求書は、平成14年1月から平成17年3月までの間に、窓口申請で12件、郵送で6件、合わせて18件の申請がありました。 次に、資格職による職務上請求書から身元調査につながるかどうかのチェックができるかについてですが、現在、戸籍法施行規則第11条第1項第3号において、資格職からの交付請求書には、請求事由の明示が不要と規定されています。したがいまして、その請求書に基づき交付する戸籍謄本が不正に使用されるかどうかのチェックは困難です。 最後に、和歌山市の住民基本台帳閲覧の実態についてですが、本市では、住民基本台帳法第11条で規定する閲覧事務について、和歌山市住民基本台帳の閲覧事務取扱い基準を設け、申請・許可・拒否・閲覧の制限等の細目を定めています。 平成16年度における本市の閲覧許可は96件あり、その90％、86件は世論調査や学術調査を目的とした官公庁またはそれに類する組織から委託を受けた者からの申請でした。 なお、ダイレクトメールなどの営利を目的とした業者や、個人のプライバシー侵害につながると思われるものに対しては、閲覧をお断りしています。 今後も、個人情報の保護には厳格に対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（メ木佳明君） 的場
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長的場俊夫君登壇〕
◎
福祉保健部長（的場俊夫君） 7番藤本議員の御質問にお答えいたします。 障害者自立支援法案の現時点での問題点について、2点ございました。 1点目が、現在の組織体制の見直しについて、どのような考え方で準備を進めていくのか。2点目が、地域生活支援事業の財源についてです。 障害者自立支援法案に基づく施策の実施体制につきましては、関係課において十分検討していきたいと考えております。利用者の意向も十分に尊重し、障害者のニーズにきめ細かく対応できる相談窓口体制の整備や、円滑に支給決定が行える組織体制等の整備を行い、障害者の種別を超えて福祉サービスを提供するという改革の趣旨が十分に反映され、障害者福祉の向上に資する実施体制をつくっていきたいと考えています。 次に、地域生活支援事業につきましては、この事業の具体的な基準等の内容については今後の政省令をもとに検討していくこととなります。 問題点としては、議員御指摘のように、障害者のガイドヘルプや手話通訳等を含み、市町村の義務的事業とされているこの地域生活支援事業が、国及び都道府県の予算の範囲内で補助される事業となっているということです。この事業に対する国や都道府県の補助金が十分に確保されなければ、市町村の一般財源負担が重くなり、市町村間での格差が広がったり、給付の抑制につながりかねない懸念があります。 本市としては、障害者がこれまで以上に福祉サービスを円滑に利用できるような事業内容としていきたいと考えていますので、十分な財源が確保されるように、県及び国に対してさまざまな機会に要望していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（メ木佳明君） 7番。 〔７番藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆７番（藤本眞利子君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 市長は、行財政改革の推進については、新たな実施計画の策定と、全職員が協力して効果的、効率的な行政運営を実施するよう考えていく必要があるとの認識のもとに進めていきたいとしているのですが、やっぱり大丈夫なのかなとちょっと言いたくなっています。 これまでの取り組みの中身として、126項目に取り組んでいるけれども、中でも特に9項目21事業を重点実施項目として検討しているとのことでした。 9項目のうちの21事業の重点項目の内容を検証してみると、1番目に支所・連絡所の統廃合というふうに示されているんですけれども、常勤職員にかえて、賃金支弁職員を配置することを検討するとなっています。 2番目には、未利用地の活用という項目なんですけど、処分可能な土地について、随意契約または一般競争入札により積極的に処分し、未利用地の解消を図っていくとなっています。 外郭団体の経営健全化の部分でも、検討する、削減を図る、努める等々の言葉が並んで、一体改革が進んでいるのかどうかよくわからないような報告書になっているように思います。 どうもよくわからないので、
行政改革実施計画実施状況報告書の財政効果額というのを見てみました。財政効果見込み額も入っているんですけど、確かに平成14年度から進めている行政改革での効果額は、平成17年度まで見てみると38億2,460万円の財政効果額を示しているんですけれども、そのうち人件費の削減による効果額が28億1,845万円余りとなっていまして、行財政改革効果額の73％を占めるというふうな結果になっています。 その後、平成17年2月にも新規追加項目として新たに22項目の見直しをしているのですが、ここでも職員の給与を見直した額が大半を占めるという結果になっています。 こうして見てみると、効果を上げているのは、職員数を削減して給与の見直しをしたというところだと思うんですけれども、では職員さんが必要ないほど行政事務は簡素化して減ってきているのかなと逆に思うんですね。私は、逆に、事務量はここ5～6年すごくふえていると思います。 平成12年の、これは機関委任事務が廃止されて受託事務になりましたね。このときも事務量はふえていると思うんです。 また、それから介護保険が始まりまして、その事務量たるや膨大な量で、当時の担当課の職員さんがすごく遅くまで仕事をしている様子も拝見しています。 障害福祉でも、さっき質問した支援費なんかの制度も最近始まりましたので、これも大変な事務量になっていまして、職員さんの数をふやすことをお願いして、ふえたんですね、そこの部分では。 不景気の中で生活保護費の占める割合がすごく高くなっていまして、保護世帯が急増しています。その事務量とかケースの処理が追いつかないのではないかなと思えるぐらいにふえているわけです。 行政というところは、少し民間と違って、不景気になればなるほど、こういうふうなところのケアをするということで、忙しくなるというふうな皮肉なことになっているように思うんですね。 職員の数を見ていると、確かに行政改革で減っているんです。でも、専門職を減らすわけにはいかないので、もう大方を行政職で削減を図っているというふうなことになっています。その穴埋めに、では総数減ってるのかというたら、そうではなくて、非常勤とかアルバイトでしのいでいるという実態が浮かんでくるわけですね。 市の方では、平成23年までに3,000人体制まで削減したいとしているんですが、このまま職員を減らすことで行革を進めるのには、私は限界があるように思うんです。過重な仕事量というのは、人間にとって決してよい結果を生むことになりませんし、職員にとってだけでなくて、
住民サービスということにも直結しているので、仕事の意欲とか熱意をそぐということになると、
住民サービスも落ちていくというふうなことになっていくと思うんです。 私は、別に職員を減らすことに反対しているわけでも何でもないんですが、改革を進めるべき部分がちょっと違うところにあるのではないか、もっとほかのところにあるのではないかということを指摘したいと思います。 行政改革の大きな一翼を担うであろう
指定管理者制度も、先日の片桐議員の質問の中では、平成17年度は4事業ということでした。議会でもよく論議になる外郭団体についても、経営健全化に取り組むが、
指定管理者制度の導入は次回ということで、実質今のままの状態で、手つかずということです。私は、一体どこから行財政改革を行うのかなというふうに本当に思っています。 事務事業の見直しというふうなことをもっとしっかりと考える必要があるし、これは一例ですけど、公共料金等の料金収納事務を効率化するための全国の金融機関とか収納機関を結ぶ決済ネットワークというふうなのがあって、マルチペイメントという、ちょっと片仮名で私もよくわからないんですが、ネットワークも、そういうのも研究しているところもあったりとか、でもこういうふうにすると収納事務量がちょっと減るということなんですね。これは大きな改革だなと思うし、水道料金とか公共料金をコンビニで支払うというふうなシステムも、ちょっとやってる自治体もあるんですが、これも問題があって、いろいろすぐに採用するというわけにはいかないようです。 それでも、細かく分かれている予算を各部で統合して、決裁の事務量を減らすというふうなことを、そういうことからもできていくのではないかなというふうに思います。 行政改革と言ってるんですけれども、いっぱいある各出先機関の決裁も、一々本庁に出向いて決裁をするという、すごい旧態依然とした方法で、何か私が昔バイトをしていたころと変わらないなというふうな感じなんですね。せめて、出先を含めて、市役所で使われている光熱費とか水道料金ぐらい一括で決済できるようにならないのかなと、そんなふうに思って、もっと改善するべきところがあるのではないかというふうに私は主張したいです。 そこのあたりは、実際に事務をこなしている職員さんの方がよくおわかりかなと思うんですけれども、委託できる部分は早急に可能性を探って、範囲を明確にして、計画を立て、実行していただきたい。
指定管理者制度の積極的な活用など、ともかく効果の大きな部分を改革していかないことには、もうちょっと進まないというふうに思います。 今、和歌山市がしなければならないことは、さっき書かれていたのには、検討とか、図っていくとか、努力するというふうに文言が並んでいるんですけれども、そうでなくて、実行することだと指摘したいと思います。 そこで、平成18年度から、また新たな実施計画を策定するとしているんですけれども、どういった点を重点的にスピードアップして取り組もうとお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。 次に、個人情報保護にかかわって、和歌山市でも兵庫、大阪の行政書士による不正調査が行われていたと、18件の戸籍が調べられて、差別に使われていた可能性があるということが明らかになったわけです。その差別には、境界はないということが明らかになったということだと思うんです。 この事件は、たまたま興信所が、部落地名総鑑、そういう地名総鑑というのと不正取得した戸籍謄本とを照合していたのではないかと推測される記載があるということが内部告発されたため発覚してきたものなんです。 3年前から行われていたこのような不正調査なんですけれども、これが内部告発でしか発覚されていないということが大きな問題だなというふうに感じました。 また全国の部落の地名を掲載した差別の元締めのような部落地名総鑑、随分前にこれは全部回収されてなくなっていると思っていたんですが、まだこういうふうなところで生きていて、使われていたということに対して、私は大変なショックを受けました。 兵庫や大阪で起こっていることは氷山の一角ではないか、和歌山市でも同じようなことがあるとやっぱり考えなければならないのではないかというふうに思っています。 このような差別につながる不正行為をチェックできないのかとお伺いしたわけですが、この申請時に何とか士とつく8業種の方々については、使用目的をチェックするけれども、それが不正使用であるかどうかを判断するということは無理なことだということですね。 確かに、行政の仕事というのは、書類さえきちんとしていれば、どのような使われ方をするとかというのは追跡調査はできないと思いますけれども、しかしこのことを悪用して、こういった人権侵害が起こっているということは事実なわけで、市長は、このように交付した戸籍謄本の写しが差別にかかわる身元調査に使われた実態についてどのように思われるか、御意見をお伺いしたいと思います。 それから、兵庫、大阪の行政書士による本市請求分が18件ということですので、和歌山市として、その後どういった対応をされたのかお伺いします。 次に、住民基本台帳ということでお伺いすると、ダイレクトメールなどの営利を目的とした業者や、個人のプライバシー侵害につながると思われるものに対しての閲覧はできないということなので、少し安心をしました。 けれども、この住民基本台帳閲覧については、個人情報保護という観点からは、ちょっと相入れないものとなっています。個人の情報が守られる法律ができたにもかかわらず、住基ネットと同様の情報の入った住民基本台帳が何人にも公開されているというのはいかがなものでしょうか。 先ほどからお話をさせていただいている行政書士による戸籍謄本の不正使用も、結局は申請が出されれば許可せざるを得ないし、しかも使用の追跡ができないため、差別を防ぐことができないということでした。 個人情報が差別をすることに使われたということですので、この住民基本台帳も、幾ら閲覧窓口で差別とか人権侵害に使われないようにと使用に関する手続を難しくしたところで、どうも限界があるのではないかなというふうに思います。 以前、住基ネットのことを質問させていただいて、個人情報の漏えい、大丈夫ですかと聞いたことがあったと思うんですが、その当時の部長は絶対大丈夫ですよと答弁されていましたけれども、ネットでの漏えいに注意していても、台帳が自由にだれでも見ることができるということだったら意味がないのではないかなと思ったり、それから総務省の方も、この閲覧制度については論点整理をしておりまして、条例を設置して閲覧の制限を行う自治体もあるというふうにも聞いています。 和歌山市でも、そのような方向でいくべきなのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか、お伺いします。 障害者の自立支援法案についてお伺いしました。 この法案も、当事者とか各関係者の間から、さまざまな不安の声や意見が相次いでいると聞いています。 今回の法案で論議の的となっている応益負担が大きな不安の要因になっておりまして、このことが障害者の自立と社会参加の基本的な行動を狭めるのではと懸念しています。それも、そもそも障害者が自立するための仕事保障とか社会資本がまだまだ整っていないことが原因だと思うわけです。 サービスを多く必要とする障害の重い人ほど働く機会が少ないし、収入も少ないということはわかり切ったことで、負担ができなければサービス利用を減らすしかないということになります。 この点については、今審議中で、国の動向を見ていくよりほかありませんが、答弁の中では、障害者のニーズにきめ細かく対応できるようにしていきたいということですので、障害者福祉の向上に資するように頑張っていただきたいと思います。 地域支援事業についても、今後具体的な基準等の内容については政省令をもとに検討していくということですが、当事者の立場に立った対応と、今まで以上に福祉のサービスが円滑に利用できるようにお願いして、再質問を終わります。（拍手）
○副議長（メ木佳明君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 7番藤本議員の再質問にお答えします。 資格者の請求によって交付された戸籍謄本の写しが差別にかかわる身元調査に使われた実態について、どのように考えるかということでございます。 今回のことを受けまして、平成17年4月26日付の法務省民事局長名で、日本行政書士会連合会初め関係8団体に対して、職務上請求に使用する統一請求用紙の適正な使用管理について、周知徹底するよう通知したとの報告を和歌山地方法務局長から受けております。 私は、戸籍法及び戸籍法施行規則に基づき、資格者の
職権で取得した戸籍謄本の写しを、差別にかかわる調査に悪用したことは、資格者としてあるまじきことであり、強い怒りを覚えるとともに、まことに遺憾に思っております。 今後は、人権意識の高揚を図るためにも、職員の人権研修の題材の一つとして取り上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（メ木佳明君）
木村企画部長。 〔
企画部長木村哲文君登壇〕
◎企画部長（木村哲文君） 7番藤本議員の再質問にお答えします。 行政改革に関連して、どういった部分を重点的にスピードアップして取り組むのかについてですが、平成18年度からの新たな行財政改革については、事務事業のすべての分野において効率的、効果的な事業を行うために現在見直しを検討しているところですが、今後は検討を要する改革については、検討する期間の短縮を図り、具体的計画が決まれば、可能な限り早期に実施できるようスケジュールを定めるなど、改革のスピードを求めていくこととしております。 新しい行財政改革には、議員御指摘のような検討するや努力するといった内容でない、具体的な実施計画を策定することを考えております。 以上でございます。
○副議長（メ木佳明君） 下中市民部長。 〔市民部長下中 儔君登壇〕
◎市民部長（下中儔君） 7番藤本議員の個人情報保護に関する2点の再質問にお答えします。 まず、兵庫、大阪の3名の行政書士による本市への請求分が18件とのことだが、和歌山市として、その後どう対応したのかについてです。 このことにつきましては、和歌山地方法務局より、4月13日と4月25日付で戸籍謄本等職務上請求用紙の不正譲渡の通知を受け、その後、3名の行政書士からの交付請求には交付拒否の体制をとっております。 今のところ、3行政書士からの交付請求はございません。 また、今回のことは人権侵害につながったことから、戸籍謄本等の請求用紙の適正な使用管理と会員のさらなる人権意識の高揚を図っていただくよう、関係8団体に申し入れたいと考えています。 次に、条例を設置し閲覧の制限を行う自治体もあると聞いているが、和歌山市もそのような方向でいくべきだと思うがどうかについてですが、全国連合戸籍事務協議会から、平成17年3月30日付で、協議会の意見を添えて総務省自治行政局市町村課へ閲覧制度の具体的な見直しについて要望したところです。 現在、総務省において、有識者による住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置し、法改正を含めて検討されておりますので、その動向を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（メ木佳明君） 7番。 〔７番藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆７番（藤本眞利子君） もう最後ですので、個人情報保護の観点から、ちょっと要望だけしたいと思います。 平成12年に、市民の方から私の方に、自分が依頼もしないのに、土地家屋調査士さんが勝手に何代にもさかのぼって戸籍を調べられ、相続人として探し出された。このことは、プライバシーの侵害とか人権侵害ではないかというふうな相談があったわけです。これ、平成12年なんですけれどね。 よく聞いてみると、土地家屋調査士さんが土地の測量をある方に依頼されまして、調査士さんは、境界線をはっきりさせる必要が生じたので、その土地の隣接地の所有者を探すために、隣接の土地所有者の何代も前からの戸籍謄本を調べて、その土地の相続人を調べたわけです。 私に相談に来られた方は、その調べられた隣接地の所有者でして、戸籍を本人の同意もなく調べられた上、貴殿は何々の相続人であるから境界の立ち会いをしてくれというふうなことを言われたということに非常に憤慨しておりまして、そのことを私に相談に来たわけです。 人権侵害やなということで、その当時の人権施策推進室に連絡をしまして、土地家屋調査士会に質問状を個人名で出させていただきましたところ、それが事実だというふうなことが判明したんです。 その後、当該の土地家屋調査士さんの方は、私に来た相談者におわびをして、二度とこういうことがないようにしたいということで、一応双方が納得して決着がついたということがありました。 土地家屋調査士会の方からも、こんなことが二度とないように人権啓発を推進していきたいというふうな文書もいただいたんです。 自分の知らない間に、個人情報である住民票とか戸籍謄本がとられていると考えるだけでも、ちょっと恐ろしいものがあります。 個人情報の取り扱いは、慎重の上にも慎重を重ねていただかなければならないわけですけれども、この8業種の資格を持つ方たちに限っては、正当な理由、例えば今みたいなそういう土地調査のこととか書かれていれば、窓口ではチェックが難しいんですね。しかし、今回のように差別に使われていたということになったら、このまま放置しておくことはできないというふうに私は強く思います。 今回のことは、和歌山市だけの問題ではなくて、国の方でこういった8業種の資格職のそういった個人情報、戸籍とかとるときには、戸籍をとられる方の方にもちゃんと委任状をいただくとか、そういうふうな義務づける対応をしないとあかんのと違うかなと思ったりもします。 この辺は国の方でもしっかりと個人情報保護ということで考えていただきたいというふうには思うのですが、この住民基本台帳の閲覧に関しても、条例で制限している市町村があります。 熊本市の場合も、1つ目に、対象者を特定しないダイレクトメール業者などの請求に対する閲覧は制限しています。それから、ストーカー行為とかドメスティック・バイオレンスの被害に対する保護措置ということでもしていますし、不正行為が発覚した場合の緊急措置という、この3つの骨子を示して、罰則を盛り込んだ条例を制定しているというふうなことがあります。 このように、住民基本台帳閲覧制限の条例のほかに、大阪では少し前に身元調査、結婚に際しての差別事件がありまして、それをきっかけに身元調査を禁じる条例とか、熊本でも差別事象の発生防止及び調査の規制に関する条例等差別の禁止条例というふうなことでも制定しているところもあります。 私は、人権の問題というのは何よりも優先されるべき問題だと考えておりますので、和歌山市でも差別を許さないという強い意志のもとに、この個人情報保護条例なんかも参考にしていただいて、検討していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（メ木佳明君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明7月5日は休会とし、明後7月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（メ木佳明君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時０５分延会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 寺井冨士 副議長 メ木佳明 議員 貴志啓一 議員 多田純一 議員 東内敏幸...